例えば先日、日本経済新聞は、政府消息筋の話として、会談で安倍首相は、プーチン大統領に対し、シコタンとハボマイが日本の管理下に移された際、エトロフとクナシリに共同統治ゾーンを作ることを提案する意向だと伝えた。また、4島すべてを共同統治にするというバリエーションも検討されているという。先に読売新聞には、日本は平和条約締結の条件として、1956年のソ日共同宣言で言及されたハボマイとシコタンの2島の譲渡で満足するだろうとの記事も載った。エトロフとクナシリに関する交渉については、日本政府は、平和条約締結後にそれに戻る意向だとのことだ。新聞報道では、そうした決定の方が、ロシアは受け入れやすいだろうとしている。
「ロ日関係の突破口は、互いが譲歩しあい領土問題を取り去ることなくしては開くことはない。外交交渉の過程で合意を達成するだけでなく、そのあと、この合意に対する両国のエリート達や世論の支持を得るというのは、極めて複雑かつ困難だ。しかし、もし対外的状況がロシアと日本の接近を妨害しないのであれば、双方が領土問題調整プランの輪郭を描くことは可能だろう。そうなれば、完全な協力のための新しい可能性を約束する平和条約調印に、本格的に近づくチャンスが生ずる。」
続いてスプートニク日本記者は、カーネギー・センターの客員研究員で、東京大学法学政治学研究科の高原明生教授に御意見を伺った－
「今実際どういう交渉が行われているか、私は知りませんので、想像するだけですが、やはり安倍内閣もプーチン政権も、日ロ関係を発展させることの重要性はよくわかっていると思う。ロシアが極東の開発に熱心になっており、これは日本にとって大変喜ばしいことで、だからこそ8項目の協力提案も領土問題も、大きな進展があることを国民は期待していると思う。ただ実際そうなるかどうかは交渉次第なので、あまり大きな期待をかけすぎてもいけないだろう。また東アジアのバランスを考えると、日本とロシアの関係が良くなることは、決して損ではないという考え方もある。」
「これから2カ月、重要な時なのでドキドキしている。最近良いニュースがたくさんある。例えば、米国との関係だ。米国は、日本とロシアの関係を支持すると言っている。別に日本は、他の国に反対されて、ロシアとやっているわけではない。日本には安心感がある。やはり日米の関係は強いからだ。米国はすでに、日本は自国の利益のために行動しており、日ロ関係は米ロ関係と違うと理解している。日本も、そうした政治的選択ができる。その事を普通の日本人も知っている。領土とか歴史は、経済と違い交渉するのに筋が悪い。世論を納得させることが難しいからだ。その辺が日ロ両政府の、今後の腕の見せどころだ。しっかりと理由をどう説明するのか、何のために交流するのか、説明の仕方が重要で、領土とか歴史ばかりでなく、もっと何か大きな理由を作らないといけない。それがあれば、少しは納得する。プーチン大統領個人は、結構、日本のイメージは悪くない。（最高首脳会談には）今がベストの時だと思う。会談がうまく行けば、将来にとって良いが、失敗すると今後が非常に心配だ。それぐらい、これからは大きな2カ月になるだろう。」
10月17日、東京のロシア大使館で開かれた、1956年のソ日共同声明調印による外交関係回復60周年を記念したロ日フォーラムの開会式では、セルゲイ・ラヴロフ外相のメッセージが読み上げられた。その中では「ロシア政府は、日本との領土問題調整のため最大限の努力を傾ける用意がある」と述べられている。
