高齢化政策のパイオニアになりつつある日本

平均寿命、高齢者人口、社会の高齢化のスピードという３つの要素の組み合わせにより、日本は高齢化社会政策分野におけるパイオニアになりつつある。日本では質の高い医療や低い出生率を背景に平均寿命が延び続けているが、税金を払っている労働力人口の割合と同じように、人口が容赦なく減少している。一方で、社会的ケアや支出予算の追加を必要とする高齢者の数は増加している。２０１６年、日本の６５歳以上の人口が総人口に占める割合は２７パーセントで過去最高となった。今後もこのような傾向が続いた場合、数十年後には日本の高齢者人口が占める割合は約４０パーセントとなり、市場ではおよそ８５０万人の労働力が不足することになる。

しかし日本では、政府や社会が日本老年学会の提案を支持した場合、高齢者の定義が現在の６５歳以上から７５歳以上に１０歳引き上げられる可能性がある。日本老年学会によると、日本では今、高齢者と呼ばれる人は生物学的に５歳から１０歳若返っているという。だが重要なのは生物学的ではなく、精神的な若返りだ。今の日本の高齢者たちは６５歳になっても隠居を望まず、積極的に働く生活を続ける気構えがある。NHKによると、日本老年学会のワーキンググループの座長を務める東京大学名誉教授の大内尉義医師は、「若い労働者が減るなか、現在、高齢者とされている人たちの意識を変えて、社会を支える側に回ってもらう必要があるのではないか」と語った。

市場は現在の状況にすでに反応している。例えば、すべり軸受けの製造を行っている「イソダメタル」は、従業員たちに年金受給開始年齢以降も働き続けることを可能としている。同社は、海上保安庁や自衛隊の潜水艦を含む船舶用の部品を製造している。上層部は６５歳以上の従業員と1年間の雇用契約を積極的に結んでおり、正社員の約４分の１が６５歳以上だという。

もう一つの例は、プレス板金部品の総合メーカー、加藤製作所だ。同社は、土日休日の工場稼働に伴い、高齢者を活用することにしたという。日本ではさまざまな分野で６５歳以上の高齢者を積極的に採用する企業が増えている。

（日本に限らず）労働力不足という意味でもっとも「芳しくない」分野は農業だ。公式データによると、２０１５年、アグリビジネスの従事者２００万人超のうち６０パーセント以上が６５歳だった。これを受けて日本政府は秋田県、愛知県、茨城県、長崎県にある経済特区の農業セクターに熟練した外国人を誘致する問題に取り組んでいる。希望者は農業分野の知識を有し、日本語でコミュニケーションがとれなければならない。政府は新システムの詳細について議論しているが、専門家らは日本のこのような選択基準では、これが農業分野ということもあり、著しい数の外国人労働者を誘致するのは難しいのではないかとの大きな懸念を表している。

日本では以前から外国人労働者の誘致に関する問題が議論されている。安倍首相は今のところ外国人労働者ではなく、出生率向上と女性および高齢者の雇用に期待している。安倍首相と同じ自民党の著名な政治家、河野太郎氏は数年前、総合的な移民政策を策定するよう政府に提案し、「もし奇跡的に明日出生率を 上げることができたとしても、新生児が大人になるまで２０年かかる」と述べた。

一方で、高度な技術や知識を持った外国人専門家のために特別な条件がつくられている。現行の規則によると、高技能の熟練外国人は、通常は１０年以上日本に在留する必要があるところを５年の在留で永住権を申請することができる。日本の法務省の報道官によると、ハイレベルな専門家のために最も迅速な「グリーンカード（永住権）」発行システムの一つをつくるために、日本政府はこの期間を３年、あるいはさらに１年に短縮する可能性を検討しているという。これに関する法改正は２０１７年３月までに行われる見込み。

そして労働力不足を補うためのもう一つの手段は、ロボット化だ。だがこれは別の大きなテーマである。