プーチン・安倍会談　山積する問題の討議に全部でさしで3時間

スプートニク日本

読売新聞および日本経済新聞は、昨年12月のプーチン大統領の日本訪問時に署名されたもの以外に、およそ20もの合意の調印が見込まれていると報じた。これらの合意は、エネルギー産業から、医療・都市インフラ整備・漁業など幅広い活動領域に及んだものだ。これらのうちの一部は、南クリルの島々での共同プロジェクトに関するものである。日本のマスメディアの指摘によれば、クリルにおける経済プロジェクトは、多くの点で、露日関係の今後にかかっているとの事だ。安倍首相は、自身の演説の中で、ロシア連邦との平和条約締結問題の解決は、日本とロシアが共同で所有可能な4島の将来像を作り出すことから始める必要があるとの立場を示した。安倍首相の言葉によれば、こうした先例は、まだ国際的実践の中にはないが、もしそれが生ずるならば、日本人は何回でもこれらの島々を訪れ、そこに住むことができる。先に安倍首相は、幾度となく、プーチン大統領との間で平和条約を調印したいと述べてきた。プーチン大統領の言葉によれば、二国間の経済的・政治的協力がさらに強まれば、領土問題の鋭さを和らげ、袋小路からの抜け道を見つけ出す助けとなり、最終的には、露日平和条約締結につながる。

​ロシアと日本において最も大きな発展を見せているのが、エネルギー産業分野だ。今年3月にすでに、日本の経済産業省の平井 裕秀（ひらいひろひで）石油 天然ガス課長. は「日本は、ロシアにおける採掘プロジェクトへの参加拡大を計画している」と述べた。これはつまり「ヤマルLNG（液化天然ガス）」及び「サハリン-２」プロジェクトへの継続的参加、そして「アルクティクLNG-２」プロジェクトへの協力を意味している。また露日両国は、サハリンと北海道をつなぐガスパイプライン建設プロジェクトや原子力エネルギー領域での協力についても検討中だ。

他ならぬ「クリル」における相互協力について言えば、まず検討されているのは、漁業や海産物資源保護に向けた共同研究や魚加工技術の発展、さらにはホタテその他の海産物の養殖など、水産業刺激策である。日本側はまた、島々での観光用のインフラ作りも提案している。もしクリルへのビザなし渡航が現実のものとなれば、多くの日本人旅行者を惹き付けることになるだろう。現在国境線画定に関する露日交渉は凍結され、今のところ双方は、ここでの経済的協同行動を確立しようとしている。しかし、プロジェクトの実施は、どういった法的基盤に立って、こうした活動が実現されるのかという問題の解決ほど複雑ではない。この問題において妥協点を見つけるためには、言うまでもなく、少なくない努力と時間が求められるだろう。

日本側において、ロシアとの経済協力発展に責任を持っているのは、世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相だ。彼の訪問プログラムは、安倍首相のものとは若干異なっている。世耕経産相は、ウラジオストクと並んで都市環境近代化のため、現代日本のテクノロジーが利用される対象となるヴォロネジを訪れる予定だ。ヴォロネジ州行政府報道部は、スプートニク記者に対し、日本との相互協力の詳しいプランを明かにした。それによれば、プランは「スマートトラフィックライト」システムを使用して交通の流れを調整したりするほか、地下鉄建設、鉄道駅周辺の空間配置、下水道網の修理、新しいタイプの都市環境づくりといったものに関係している。

ヴォロネジ行政府スポークスマンは、次のように述べた-「市民は、興味と好奇心を持って、日本の技術により 自分達の町がどう変わってゆくか見守っている。こうした事は、地元新聞やＴＶも伝えている。しかし評価を下すには、自分達の目で結果を見る必要がある。」

最初の成果は、今年8月にもあらわれるだろう。日本企業«Nice»は、未来の都市の住環境のモデルとなる省エネ技術を使用した最初の「スマートハウス」の建設をの約束している。

なおプーチン・安倍会談の成果については、モスクワ時間で今日夜にも明らかになるだろう。