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安倍首相は読売新聞のインタビューで、その平和的性質は維持したままで憲法を改正をして自衛隊を明記し、2020年に試行を目指す方針を表明した。安倍首相は5月1日、憲法改正に向けて国会で議論を前進させるべきだとの考えを示した。また首相は憲法改正草案について「どんなに立派な案も、衆参両院で3分の2を形成できなければ言っているだけに終わってしまう。さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければ憲法改正は実現できない」と述べた。NHKが報じた。民進党と共産党は、連立を組む与党の自民党と公明党に衆参両院の議席数で大きく下回っている。世論については、今年4月30日に実施された世論調査によると、反対37%に対し60%が憲法改正を支持しており、9条の改正は賛成が49%、反対が47%となっている。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのヴィクトル・パヴリャテンコ上級研究員は、「外交政策の面で憲法改正は日本にメリットをもたらすことはなく、ただ問題をつくるだけだ。国際社会や、特に当時日本の侵略の犠牲となった隣国は、このような行動を軍事・政治的戦略の見直しとして評価している。中国や韓国の否定的な反応が予測できる」との見方を表している。
元駐日ロシア大使で、現在はモスクワ国際関係大学で教鞭をとるアレクサンドル・パノフ氏は、憲法を改正する必要は特にないとの考えを示し、次のように語っている-
「憲法では軍事力の拒否が宣言されているが、実際には存在している。紛争などを解決するために戦争する権利は否定されているが、軍事ユニットとしての日本は深刻なものではなく、非常に脆弱だ。ロシアにとって日本側からの脅威はない。日本は北海道に部隊を配置しておらず、我々の国境には近づいてはいない。ロシアは潜在的な敵ともみなされていない」。
なお極東研究所日本研究センターのワレーリー・キスタノフ所長は「スプートニク」のインタビューで、リスクは常にあると述べ、次のように語っている-
専門家らは、憲法改正を目指す安倍首相の粘り強さは、北朝鮮の計画や中国の軍事力の増強に対する懸念、アジア太平洋地域を米国が守っているという解釈が原因となっているが、自国の国益がその1番の理由だと考えている。だが日本の隣国が、これは偉大な大国のステータスを取り戻すためだと考えているのは言うまでもない。
【スプートニク世論調査】 安倍首相は2020年に憲法改正をしたいという意向を表明。特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法9条の改正を望んでいる。憲法改正は必要?https://t.co/Bn1TlSTVah#安倍首相 #平和主義 #憲法改正 #自民党
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 4 мая 2017 г.