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なお半数以上の質問は電話によるもので、37万件がSMS(ショートメッセージ)、28万件がSNS(ソーシャルネットワーク)経由で寄せられた。またロシアのみならず外国から質問が届いているという。
なお直接対話に質問を寄せたロシア人たちは、主に住居の問題に関心を抱いている。
恒例となっている「直接対話」は、プーチン大統領1期目に始まった。第1回目の直接対話は2001年12月24日に行われ、2016年4月14日に14回目の直接対話が実施された。
昨年はプーチン大統領宛てに230万件超の質問が寄せられた。
先の報道によると、専門家らは、15回目となる明日のプーチン大統領の国民との直接対話の主たる狙いについて述べた。