現在は自営業で稼いだり、自家農園で栽培した農産物を販売することで家計を潤わせたりする人が出てくるようになった。しかし、こうしたケースはまだ多くはない。当然、ロシアにはそれ以外の収入源を持つ大金持ちもいる：有価証券や株式を持っていたり、企業投資を行っていたり、企業を所有しているなどだ。しかし、こうした人たちが社会に占める割合は極めて小さい。残念ながら、日本はおろか、中国と比較しても、収入の維持・増加のために株式投資を行うロシア人は現在、とても少ない。それには客観的な理由がある：株式投資の信頼性が低いことと、配当が少ないことだ。経験と情報が不足しているため、金融投資を行うロシア国民は1％にも満たない。
ロシア国民は銀行預金を好む傾向がある。この方法も大きな収益はもたらさないが、少なくとも貯蓄をインフレによる目減りから守ることはできる。ロシアでは保険制度が発達しており、生命のように、資産にも保険をかけることができるのだ。しかし、この方法では今あるものを維持することしかできない。将来に向けた投資の方法として人気があるのが、不動産の購入だ。しかし、ここでも資金的な問題が発生することが少なくない：不動産は高価だが、ロシア国民の現在の平均月収は約3万ルーブル（5万7000円）なのである。しかも、かなりの数の国民がこのレベル以下にあり、例えば、自家用車のような耐久消費財を購入することさえできないことが多い。しかし、現在、多くの人が各種ローンや住宅ローンを利用している。ロシアの住宅ローンの利率は日本よりも大幅に高く、12～15％であることも指摘しておかなくてはならない。
ロシア国民の大多数は国の社会保障を信用し続けている。ロシアでは教育と医療は無償である。
将来的には、インフレ率の低下にともなって、ロシア国民の福祉は、まさに金融ツールの発展により向上していく。実際、ロシア中央銀行は最近、ロシア史上最低レベルとなる、4％のインフレ率を記録した。
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