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会見冒頭で安倍首相は、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題について「国民から大きな不信を招く結果となり、改めて深く反省し、おわび申し上げる」と頭を下げた。
加計問題についてはさらに「当事者間で言った、言わないの水掛け論に陥り、疑念を招いた」と指摘した。
改正憲法の２０２０年施行については、「議論を深めるべきだと一石を投じたが、スケジュールありきではない」と軌道修正を示した。
さらに、経済最優先の方針を強く主張し「謙虚に丁寧に国民の負託に応える」と述べた。衆院解散・総選挙の時期については「全くの白紙」だという。
信頼回復のため課題で結果を示すと表明し「結果本位の仕事人内閣だ」と名付けた。
日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催で、抑止力と対処力強化を巡る協議を行うとの考えも示した。
先ほど、日本の内閣改造にはロシアも大きな注目を傾けていた。
