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中国外交アカデミー国際関係センターの専門家、ジョウ・ヨンシェン氏は、「スプートニク中国」のインタビューで、内閣改造後に日中関係の方向性が変わる可能性もあるとの見方を示し、次のように語った-
「日本で内閣改造が行われ、閣僚が入れ替わった後、日中関係の方向性は変わる可能性があるかもしれない。まず安倍政権の内閣および自民党幹部たちはすでに中国に対する政策を変える用意があり、両国関係の改善を望んでいる。さらに今回、自由民主党の代表者２名が閣僚入りした。河野太郎氏が外相に、野田聖子氏が総務相に就任した。両氏共に中国に精通している。彼らは中国に対して十分好意的だと述べることができる。少なくとも、日本側からの中国に対する強硬姿勢、対立的なアプローチはないと考えることが可能だ」。
またヨンシェン氏は、両国のどのような協力分野に今後変化が起きるかとの質問に、日本と中国はエネルギー分野における協力で新たなフォーマットへ移行する可能性があるとの見方を示し、次のように語った-
「日本はまず中国の『一帯一路』構想へ参加して中国との経済協力を強化する可能性がある。また日本がアジアインフラ投資銀行への加盟を検討する可能性もある」。
一方、環球時報の記事で中国の複数の専門家たちは、日本の河野新外相は「中国の専門家」だが、両国関係が今後もっぱら肯定的な流れで進展すると考えるのは時期尚早だと指摘している。また専門家らは、日本は今後も米国との同盟強化を続けるとの見方で一致している。専門家たちは、安倍首相が河野氏を外相に抜てきしたのは目論見があってのことだとの考えを示しており、その背後には、日米協力の強化のみならず、権力をさらに強く握るという意図があると指摘している。
