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ＡＰ通信によると、韓国の検察当局は李被告の事件の4か月にわたる審理を総括し、このような立場を取った。判決は、8月末に言い渡される見込み。
調査によると、朴槿恵被告の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告は、大企業に容疑者関連の財団への巨額の寄付を強要した。これらの「ドナー」の最も大きな企業がサムスンで、サムスンは崔被告におよそ433億ウォン（3800万ドル）を渡したという。
なお李被告は、起訴内容を否認している。
サムスンは、ハイテク電子機器、携帯電話、テレビ、ディスプレイ、家電などの世界最大手メーカー。
朴前大統領周辺の政治・汚職スキャンダルが燃え上がったのは、大統領が秘書ではなく、親友である崔順実被告に公開前の数十の演説文を渡していたという情報が報道各社が手に入れた後のこと。こうして崔被告は民間人でありながら、国政に介入した。
崔被告は、同国でシャーマニズムの新興宗教団体の開祖となり、1994年に死亡した崔太敏の娘。
崔被告はまた、政治的影響力を用いて圧力をかけ、韓国大企業に対して、自身が実質支配していたとされる文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」への資金拠出を強要した容疑がある。これら財団の口座には52企業と19のビジネスグループから約7000万ドルが振り込まれていた。
