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プーチン大統領は、「当然ながら（露日の）平和条約問題にも触れた。南クリルの共同経済活動の調整の可能性も討議された。両国外務省のラインで８月１７日にモスクワで行われた交渉で将来性があり、第一に実現化の準備がなされている一連のプロジェクトが選び抜かれた」と語った。
プーチン大統領は具体的な方向性として養殖業、風力エネルギー、温室栽培農業の創設、ごみの再処理、観光ツアーの開発の分野での協力だと説明している。
これに対して安倍首相も、合同プロジェクトに含まれているのは海産物の採取、温室での野菜栽培プロジェクト、諸島の特製を活かした観光プログラムの開発、風力発電の導入、ゴミ削減プロジェクトだと補足した。
安倍首相は、「四島の問題に関しては昨年１２月の長門市での首脳会談後、様々な進展が得られた。我々は両国の国民がお互い積極的に行きかい、四島で互恵的な協力が得られるよう望んでいる。もしわれわれが心からこうした未来を望むなら、７０年以上も前から動くことのなかった過去を克服することができ、四島で合同経済活動を行うという、こうした新たなアプローチを実現することができるだろう」と語った。
昨年、１２月１５日、１６日にかけて行われた露日会談の中、プーチン大統領と安倍首相は共同声明を行い、南クリル諸島における日本とロシアの共同経済活動に関する協議開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得ると指摘した。さらに、ロシアと日本は６０以上の様々な合意書に調印した。
