東方経済フォーラム2017総括：極東で存在感を見せ始めた、新しいタイプの日本企業

スプートニク日本

ロシア経済発展省の発表によれば、今回のフォーラムで日露の政府間や企業間で締結された覚書や協定の数は５６件にものぼる。医療分野、快適な都市環境、デジタル経済など、分野も多岐にわたっている。都市環境分野では５日、日本の大手設計事務所「日建設計」が、ロシア政府の関連機関「住宅信用担保機構」（AHML）と協力し、ウラジオストクの都市開発ビジョン・開発戦略について公開した。安倍首相は昨年のフォーラムで、ウラジオストクの可能性を開花させる営みに日本を加えてほしい、と述べていたが、早くも青写真ができた形だ。

ロシアNIS貿易会（ROTOBO）の村山滋会長（川崎重工取締役会長）はスプートニクとのインタビューの中で、ウラジオストク自由港のビザ緩和を歓迎する意向を示し、極東におけるロシアのベンチャー企業の活躍と、潜在的な日本企業の参画などについて話した。日本貿易振興機構（ジェトロ）の米谷光司理事は、進出支援対象先としてのロシアは最も重要な国の一つであると述べ、極東に限らず、オンラインの仕組みなどを使ってロシア企業とのビジネスマッチングをより拡大していくと明かした。北海道総合商事の天間幸生社長はヤクーツク市に環境に優しい小型焼却炉を無償提供することを明らかにし、ごみ問題に苦しむロシアの地方都市の課題を共に解決していく姿勢を見せた。

フォーラムの枠内で行われたラウンドテーブル「ロシア・日本」には、約３５０名の政府・企業関係者が集結。ウラジオストクにおける日揮のリハビリテーションセンター開設や、居酒屋チェーンとしてウラジオストクに初上陸した伸和ホールディングスの「炭火居酒屋炎」などが話題に上った。経団連の朝田照男日本ロシア経済委員長は、先進的社会経済発展区域（TOR）の設置やウラジオストク自由港制度の導入など、ロシア政府の積極的な取り組みを高く評価するとともに、「ロシア政府には、インフラの整備・運営について、民間への開放を思い切って推進してほしい」と要望した。

ロシアNIS貿易会（ROTOBO）モスクワ事務所長の齋藤大輔氏は、１２日にモスクワ市内で行われた経済セミナーの中で「ロシア極東には、今までになかったような様々な業態の中小企業が進出し始めている」と指摘し、ヨーロッパ・ロシアには進出していないような中小企業が、極東において、ロシア人の生活に密に関わる企業活動をしていることに注目すべきだと述べた。