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日本は過労死についての特別統計がとられている、世界でも稀な国となっている。死にいたる主な原因はストレスを背景にした脳梗塞または心筋梗塞。死亡した佐戸さんは当時、都知事選を担当していて１カ月の残業時間は１５９時間に達し、休みも２日しかなかったことが明らかになっている。一日の労働時間は平均で１２時間にも及んでいた。投票結果が出た三日後、佐戸さんは自宅マンションで手に電話を握った状態で遺体で発見された。
現時点でＮＨＫは労働を組織する上で問題があったことを認めた。先日、やはり女性社員が過労で自殺した電通も、過労死にいたる実態の深刻さを認識し、 夜１０時にはビル全体の照明をオフにして、社員が残業ができない体制をとることを決めた。電通がこの措置をとったのも、常時時間外勤務を強いられていた高橋まつりさん（当時２４歳）の死が背中を押したからだった。高橋さんはビルの４階から飛び降りて亡くなった。事件後に行われた捜査の中で、電通では同じような事件がすでに繰り返されていた実態が明るみにされた。
ロシア経済高等学校附属実践心理学研究所のグーリャ・バザロヴァ所長は、以前、スプートニクからのインタビューのなかで、過労の問題は今のロシアでも深刻になっているとして、次のように語っていた。
「働きすぎは今の社会ではすでに依存症に姿を変えました。プライベートな生活や家族にかける時間はますます短くなっています。日本のあの女性はなぜ窓から飛び降りたのでしょうか？ 私にはその理由ははっきりわかります。それは生きる意味を失ったからです。自分の全人生を仕事だけにかけてしまう人には、こうした診断はつきものなのです。」
過労死、燃え尽き症候群のリスクが特に高まるのはその人がルーティーン作業を行っていた場合だとされているが、佐戸さんは、ジャーナリストというクリエイティブな職種についていた。この事実はどんな職種の人間も文字通り燃え尽きることはあることを物語っている。だが実際の救いも薬も実は我々の手の内にある。それは「休む」という行為を軽視しないということ。健康な社員こそビジネスにおける最も信頼度の高い投資であることを、今、どうやら世界の大企業も理解しはじめているようだ。
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