ビットコイン　バブルか未来の金銭か

スプートニク日本

今回の急上昇は中国人民銀行（中央銀行）の動きと関係があるかもしれない。中銀は先週、公開市場操作（オペ）の売戻し条件付き債券購入（リバースレポ）をつうじて８１００億元（約１４兆１３８億円）を供給した。中国のビジネスマンが仮想通貨市場に得られた資金を投資し、大きな投資がビットコインへの投資熱をさらに高めた可能性がある。

中国は依然として仮想通貨市場の重要なプレーヤーであり続けている。ビットコインの採掘や決済プロセッサ用に用いられる世界の機器８５％以上が中国で生産されている。最近までビットコイン取引の９５％は人民元建てで行われていたが、中国政府が最近、国内のビットコイン取引所全てを禁止。これを受けて取引所はシンガポールや日本などに進出した。さらに、取引の多くは取引所外で行われ、買い手と売り手が直接取引している。９月初頭には人民元建ての取引所外取引の割合が５％未満だったのに対し、１１月初頭に取引所が閉鎖された時には、この割合は格段に大きくなっていた。

わずか１年でビットコインの値は１０倍に増えた。２０１６年末に１０００ドルだったところ、今は１万ドルとなった。以前これほどの速度で成長したのはポンジ・スキームだけ。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ビットコインが２万ドルに近く値を上げるかもしれないが必ず破裂するバブルだとの見方を示した。ダイモンＣＥＯは、仮想通貨取引が発覚した同社の社員は誰でもクビにすると警告した。米投資信託運用大手のバンガード・グループ創業者、ジョン・C・ボーグル氏も意見を共にし、ビットコインへの投資は正気の沙汰ではないと述べた。ボーグル氏は、ビットコインが「買値より高く誰かに高く売りつけるという希望以外何もサポートしていない」と批判した。

中国社科院财经战略研究院の张宁氏は、これとは異なり、ビットコインが本当の価値を有していると見ている。

どんな革新的なものにも、人々はまず心理的拒絶反応を起こす。実際には、広く流通し、社会全体に価値の尺度として認められていれば、あらゆるものが金銭の機能を果たすことができる。ビットコインは今、新たな価値の尺度なのだ。確かにビットコインは総発行量が限られているため、ＧＤＰの成長や生産力の増加に比例して成長できない。そのため、ビットコインは何らかの国や全世界における正式な支払手段にはなりえない。だが、貯蓄手段や資産ではありえる。このため、ビットコインは高い価値を有する。

ビットコインは当初、価値を持つ資産と言うよりは、暗号が好きなプログラマーに対する娯楽だと認識されていた。現在、発行上限の２１００万ビットコインの８０％がすでに採掘され、採掘はどんどん困難になっている。現在は採掘の大部分が、主に中国にあるマイニング用の巨大なデータセンターで行われている。ビットコインの需要はマイニング能力と今のところ安全だと見られているブロックチェーン技術に保証されている。

興味深いことに、韓国首相の李洛淵氏が最近、ビットコインが１万ドルを超えたことを受け、仮想通貨が若者を薬物ビジネスやポンジ・スキームに巻き込むとして、仮想通貨に反対の意見を出した。李氏によると、大学生が即金を手に入れるため激しい市場に文字通り飛びついており、結果的に一部が詐欺的な計画に関与し始めている。李氏は、韓国の仮想通貨取引所における取引量が、伝統的な為替取引量より多いと述べた。後者の取引量はコスダック指数によると２７５兆ウォン（約２８兆４２６９億円）だ。

バブルがビットコインを待つのか、それともビットコインは「未来の金銭」の役割を果たすのかは、時が示す。