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中でも、無所属及び非議会政党（下院に議席を持たない政党）から立候補する候補者は、自らを支持する有権者の署名を提出しなければならない。議会政党（下院に議席を持つ政党）の候補者は署名を集める義務を免除される。
２７日、現職のウラジーミル・プーチン大統領が中央選管に立候補のための書類を提出した。
ロシア自由民主党（ＬＤＰＲ）のウラジーミル・ジリノフスキー党首も書類の提出を２７日に予定している。
ロシア連邦共産党から初めて立候補するパーヴェル・グルジニン氏は、２８日に中央選管に書類を提出する予定。２２日に共産党中央委員会総会は、革新的な取り組みで知られる１９１８年創業の大規模農工企業「レーニン記念ソフホーズ」社長であるグルジニン氏を候補者として支持することを決定していた。
２５日、中央選管は予想される候補者の一人であるアレクセイ・ナワリヌイ氏に対し、同氏の無所属としての立候補を支持する団体の登録を拒否した。その理由となったのは、ナワリヌイ氏が国営企業「キーロフリェス」の資産横領事件で執行猶予付き有罪判決を受けており、この判決が取り消されていないことだった。
ペスコフ大統領報道官は、候補者の一人が選挙に参加しないことによって、選挙の合法性に対し影響がある可能性はないと述べた。大統領選挙法によれば、重大な犯罪を実行した罪で自由剥奪刑を宣告された者は、判決の取り消し或いは刑期満了の日から１０年経過後にのみ大統領となることができる。
一方、世論調査機関「レバダ・センター」によると、２０１８年の大統領選挙に対するロシア国民の関心は、ロシア現代史上最低水準にあるという。同センターのレフ・グトコフ所長は、「最も関心が高かった時期は１９９１年に当たり、当時は全く異なる状況だったため、投票率もそのような数字だった。選挙への関心と参加の低下傾向は、過去のほぼ１０年間の選挙で非常に安定して観察されている」と述べている。
グトコフ氏によれば、国の情勢に不満を持つ人々は、単純に選挙に行かないとみられている。そのため、条件つきで言うならば、選挙に行く用意があると表明しているのは、プーチン氏を実際に支持している人々だけだ。結果として、２０１８年の選挙でプーチン氏に対する支持が７５％の水準に達することは「完全に現実的」なものになるだろうとグトコフ氏は考えている。
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