「冷戦遺産」問題解消センター、ロシア沿海地方で開設へ

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放射性廃棄物【アーカイブ写真】 - Sputnik 日本
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ロシア沿海地方での地方放射性廃棄物調整・長期保管センター建設について、ロシア政府は国営原子力企業「ロスアトム」と露日核兵器廃棄協力委員会による協議を承認した。

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センターは2つの支部を持つ極東放射性廃棄物管理センターをベースに開かれる方針だ。支部はそれぞれカムチャツカ地方のヴィリュチンスク市とウラジオストクから124キロの距離にあるフォーキノにある。

日本と共同で放射性廃棄物保管センターを沿海地方に建設するというニュースは同地方で反発を引き起こした。福島第一原子力発電所から放射性廃棄物を送られると危惧した人々が、センターを「核の墓地」とみなして建設に反対する請願書に署名し始めた。

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沿海地方の住人の懸念はどれほど根拠があるのか、スプートニクは日本にあるロスアトム支社のセルゲイ・デョミンCEOに話を伺った。回答は以下の通りだ。

「センター創設の目的は原子力潜水艦、原子炉を動力源とした水上艦、原子力メンテナンス船の修理の結果造船所に蓄積し、陸上沿岸基地における原子力艦隊の運用期間にわたってロシア海軍が蓄積させ、そして危険な放射性廃棄物の廃棄と処理の過程で形成された『遺産』である放射性廃棄物からロシア極東を解放するプロセスを加速することだ。1960〜70年代に極東地方に建てられた放射性廃棄物貯蔵庫の多くは容量と耐用期間を使い果たしている。これを受けて、保管する放射性廃棄物の削減によって地域の環境の安全を確保する措置を早急に講じる必要があった」

「この大規模環境ミッションの最終目標は、放射性に関する極東の安全性を高め、放射性廃棄物を極東地方から完全に撤去し、既存の一時貯蔵場所を廃棄することにある。すでに膨大な量の作業が行われた。沿海地方は大量の使用済み核燃料から解放されている。最後のワンステップ、この作業を終える必要がある。プロジェクト実現に向けた準備の過程で、地方および地域自治体や環境学者、メディア、権利保護団体が参加した公聴会が行われたことは強調したい」

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スプートニク:ロスアトムと日本には長い付き合いがあります。日本は以前もロシアの原子力潜水艦廃棄で大きな力になりました。ロシアは福島第一原子力発電所事故の事後処理で手を貸し、助け続けています。日本がセンター建設に担う役割は何でしょうか?

デョミン氏:「核の遺産」解消プログラムでは世界のおよそ10カ国が金銭的に関与している。彼らは北西放射性廃棄物管理センターがあるムルマンスク州の施設と極東地方に金銭的支援と技術的支援を提供している。「核の遺産」分野における国際パートナーシップは「冷戦」の結果に対する共通の責任を感じる国々の協力だ。日本の関与については、センターの技術設備購入における財政援助がある。この問題はちょうどロシアでの核兵器削減そして廃棄推進を目的に1993年10月に設置された露日協力委員会と協議されている。これは露日政府が締結した協定の枠組みで行われており、ロシア領内の『冷戦遺産』問題の解消と関係がある。

スプートニク:つまり、沿海地方の住人はセンターに福島第一原子力発電所から放射性廃棄物が送られると懸念していますが、その根拠はないと言うことでしょうか?

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デョミン氏:福島原発からの廃棄物貯蔵に関しては話し合われていない。なぜなら保管を目的としたロシアへの放射性廃棄物の輸入は法律で禁止されているからだ。そしてこの点では誰にとっても例外は一切ない。協議の対象は、原子力潜水艦と原子炉を動力源とする水上艦の廃棄の結果蓄積され、そしてロシア海軍の活動過程で蓄積された廃棄物だ。

スプートニク:同プロジェクトは原子力分野における露日協力の継続だと見なせますか?

デョミン氏:露日は原子力の平和使用分野における世界的リーダーとして、長年にわたり固いパートナーシップと協力関係を結んできた。現在、主要協力分野の1つは福島第一原発敷地内の復興活動の実施だ。だが私たちは協力拡大に突き進んでおり、日本側が上記プロジェクト実現に援助してくれることを感謝している。実現すれば地方の環境状況を改善し、環境への悪影響の最小限化を促進できる。私たちも、そして日本海沿岸の私たちの隣国(編注:日本)もこれに関心を抱いている。私たちは彼らを助け、彼らは私たちを助ける。そして、本質的にはこれは環境プロジェクトだ。地方住民と次世代の安全な未来を確保するより大切な利益はあり得ないと考えている。

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