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これを受けて、法務省の入国管理局は庁に格上げされ、全国の８つの地方局をあわせると職員数はほぼ５５００人となる。出入国在留管理庁の責務には外国人の入国・滞在規則の遵守を管理することが含まれる。外国人労働者の適応を促進する包括的計画も公表された。この計画では、日常生活の問題を相談できる相談所を数百ヶ所に開設することになっている。警察は多言語の電話回線の設置を計画しており、あらゆるマニュアルがさまざまな言語で発行されている。また、運転免許証には、日本で初めて、有効期限を和暦だけではなく、西暦でも記載するようになった。朝日新聞によると、これは日本で運転免許を取得する外国人が増加しているためだという。外国人の多くは和暦の年号を間違え、しばしば免許の更新時期を逃してしまっているという。
新しい在留資格は２つのカテゴリーの労働者を想定している。ひとつ目の資格「特定技能１号」を取得するには、外国人は日常レベルの日本語試験に合格するほか、就業する予定の業種の技術スキル試験にも合格しなければならない。この資格を得た外国人は、病人や高齢者の介護を含む１４の業種で最長５年間働くことができる。ふたつ目の資格「特定技能２号」にはひとつ目よりも高い技能が求められる。一方で、３年間の技能実習を修了した外国人には、特定技能１号の試験の受検は求められない。政府の計算によると、今年度末の２０２０年３月末までに、日本は最大４万７０００人の外国人労働者を受け入れる可能性があるという。
公益財団法人日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏が、スプートニクの質問に答えてくれた。
スプートニク：日本は、おそらく歴史上初めて、多数の外交人労働者の受入れという措置を決めました。どの国の人々が日本で就労できるのでしょうか？その中にロシアは入っていますか？
スプートニク：このような決定の動機となったのが、顕著な労働力不足であることは間違いありません。どの業界がもっとも人手不足を感じているのでしょうか？
毛受 敏浩氏：日本は１０年以上前から人口減少の状況にあり、若者が減少しています。そのため現在、あらゆる分野で人手不足が深刻化しています。工業、運輸業、サービス業、農林水産業などです。
スプートニク：日本に多数の外国人が来ることに関して、何らかのリスクはありますか？
国連の専門家によると、移民は受入国にとっても一定のプラスの効果があるという。それは労働力を補い、人口の減少を補填するというものだ。しかし、移民が新たな生活環境に適応し、地元住民が彼らに「慣れる」プロセスは必ずしもスムーズに進むとは限らない。さらに、移民と地元住民の間の文化的距離が大きければ大きいほど、このプロセスは長引き、痛みを伴うものとなる。出入国在留管理庁初代長官である佐々木 聖子氏は、日本人と外国人が背中合わせに暮らす社会の調整で政府が包括的な役割を担ったことはこれまで一度もないと発言しているが、これにも納得だ。
