「人々は『新しい現実』に不便を感じている」　安倍内閣支持率低下に専門家たちがコメント

なお、この支持率は高すぎるわけでもなければ、あまりにも低いわけでもない。一般的に内閣の支持率は何らかのスキャンダルや不人気な措置の導入または法律の施行に関連して低下する。2018年3月、安倍内閣の支持率は2月の調査から13ポイント低下して31％となった。不支持率は48％だった。その理由は、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改ざんだった。

その後の世論調査で安倍内閣の支持率は徐々に上昇していった。しかし2019年10月、安倍内閣の支持率は前回の調査から2.4％ポイント下がって53％となった。不支持率は34.2％だった。理由は、消費税の引き上げと軽減税率制度の導入だった。毎日新聞と社会調査研究センターが今年5月に実施した世論調査でも安倍内閣の支持率は急落した。前回調査の40％から27％まで下落した。不支持率は45％から65％まで跳ね上がった。その理由は、東京高検の黒川弘務検事長をめぐるスキャンダルだ。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が要請されていた期間に黒川検事長が賭けマージャンをしていたことが発覚した。黒川検事長は安倍首相の肝いりと言われていたが、このスキャンダルを受けて辞任した。

スキャンダルを緩和するため、森雅子法相が黒川検事長について責任を痛感しているとして安倍首相に進退伺を提出したが、安倍首相は留意した。スキャンダルの高まりの中で野党は安倍首相に辞任を求めたが、安倍首相は辞任を拒否した。

世論調査はどれほど正確に日本国民の気分を反映しているのだろうか？何が日本国民の不満を呼んでいるのだろうか？またこれは2021年秋の選挙で自民党に対する選挙評価が低下する可能性を意味しているのだろうか？法政大学教授の下斗米 伸夫氏が通信社スプートニクのインタビューに応じてくださった。

下斗米 伸夫教授：この表からもわかるように、この数か月間低くなりました。まだ危機的ではありませんが、要注意です。基本的には、こういう世論調査は日本人の意思や気分を反映しています。政府系の新聞はやや高く、政府批判の新聞がやや低く出る傾向はあります。公共放送NHKは基本的に中間的でおおむね客観的しょう。選挙評価の見地からすれば、危機的とはまだ言えませんが、要注意段階になったといえます。20パーセント台だと危ないといえます。

スプートニク：日本政府は国民への支援や新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることを目的とした一連の措置を講じてきました。国民は何に不満を持っているのでしょうか？

下斗米 伸夫教授：政府はオリンピックを重視した結果、対策が出遅れました。また総理大臣の指導力が見えませんでした。専門家に責任を課したり、地方知事の活躍に見劣りしました。緊急対策の10万円の給付は公明党の提案で、自民党は混乱しました。また、7月からの経済重視で第二波を見逃しているという批判が多く、とくにGoToキャンペーンで地方旅行しようという政策は、地方に感染を拡大し、しかも東京都民は例外なので、東京と地方の双方に不満があります。

世界経済国際関係研究所のクリスティーナ・ヴォダ研究員はスプートニクのインタビューで、世論調査は状況的な評価であり、最も変動しやすく、選挙評価とは別のものだと述べ、次のように語った－

「急速でゆるぎない経済成長の復活は内閣支持率にプラスの影響を与える可能性がある。一方、中期的展望における経済成長はおそらく不安定となり、国民は経済状況に対する不満を抱くことになるだろう。しかし現在、このような国民の気分は日本だけでなく多くの国でもみられている。人々は『新しい現実』に不便を感じ、不確実な未来を恐れている。パンデミックは依然としてその存在を知らしめている。しかし、これが自民党の選挙評価に影響を与える可能性は低いだろう。なぜなら野党は機会がある度に自民党を攻撃し続けているが、人々の生活を改善するようなプログラムを提供することは事実上できないからだ...」

安倍首相は8月9日、ツイッターに「新型コロナウイルス感染症が世界を覆った今年、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、今まさに奮闘を続けています」と投稿した。

安倍首相は2021年秋に任期満了を迎える。