緊張が続く地中海情勢 トルコがフランスの仲裁に猛反発

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地中海東部でギリシャとの緊張悪化を受けてフランス政府が仲裁を試みているのに対し、トルコ政府は反発を強めている。トルコ外務省のハミ・アクソイ報道官が声明を発表し、フランス側による「圧力」を批判した。

先にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は地中海東部におけるトルコの振る舞いは北大西洋条約機構(NATO)の同盟国にはふさわしくないとの発言を行った。

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これに対し、アクソイ報道官は声明の中で反発した。フランス政府がトルコに対し「レッドライン」を引こうという試みについて、トルコ側は仮に「レッドゾーン」が地中海地域にあるとすれば、それは「国際法の枠組みから生じるトルコ政府、およびトルコ人とキプロス人の権利である」と反論した。そのうえで、「帝国主義的思考法、および地図上にそうしたラインを引くような時代は過去のものだ」と記し、フランスによる仲裁に反発した。

また、トルコ外務省は地中海地域における「正当な権利と利益を簒奪する試み」については軍艦を派遣して阻止する用意があるとした。さらに、地中海東部での衝突はNATOの「参加国による扇動」ではなく、地中海国家間の対話と協力関係を土台にした公平性のもとで解決する必要があるとした。

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地中海ではトルコとギリシャの間で関係が悪化している。トルコ政府は23日に声明を発表し、ギリシャが排他的経済水域(EEZ)と主張する地中海東部での調査を8月27日まで延長することを明らかにした。

調査船「オルチ」はトルコ海軍の補助艦「アタマン」、「チンギス・ハン」による護衛のもと、地中海東部でガス田、油田の調査を行っている。当初、トルコ側は8月10日から23日の予定で調査するとしていたが、調査期間の延長に踏み切った。

これを受けてギリシャ側は24日に航行警報を発令し、25日から27日まで同海域で空軍、および海軍の軍事演習を行ったほか、フランスとイタリアとの合同軍事演習をキプロス島南部で26日から28日にかけて実施した。

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