共同声明には米国に加え、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国、ウクライナといった政府の代表が署名した。
米国務省が拡散する声明には「結果が操作された2020年大統領選後に、ベラルーシ政府の判断によりインターネット接続が部分的、または完全に遮断されているという情報を受けて深い懸念を示すと同時に、批判するものである」と記されている。声明によれば、ベラルーシ政府がインターネット接続を制限していることにより「平和な集会に参加する市民の権利に加え、情報を受け取る自由が奪われている」という。
そのうえで各国代表らはベラルーシ政府に対しインターネット接続のブロックを停止すると同時に、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第19条と第21条に基づき、人権を保護するという国際的責務を果たすよう呼び掛けている。
ベラルーシの通信事業者は政府の要請を受けてモバイルインターネットの通信速度を定期的に制限し、結果として利用者らはインターネット接続が困難な状況となっている。接続制限はいずれも抗議活動が行われる時間帯と一致している。
ベラルーシでは8月9日の大統領選挙の結果をめぐる大規模な抗議デモが1ヶ月以上続いている。大統領選挙では現職のルカシェンコ大統領の再選が発表された。ルカシェンコ氏は1994年からベラルーシ大統領を務めている。野党は当局が発表した選挙結果を認めず、不正があったとみなしている。
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