外事部の再編が検討されていることについては、2020年に「朝日新聞」が報じていた。
現在の体制では、外事1課、外事2課、外事3課があり、外事1課はロシアと東欧諸国、外事2課は中国、北朝鮮、東南アジア諸国、外事3課は中東のイスラム過激派など国際テロをそれぞれ担当している。大きな変更が加えられるのは外事2課で、北朝鮮を専門に担当する課(新外事3課)を新たに設ける(90人)。外事2課は引き続き、中国とアジア諸国を担当し、現在の外事3課は外事4課となり、国際テロ対策を行う。再編は4月1日付けとなっている。
中国は、協力すると見せかけて国家機密を収集し、また知的財産、技術を入手するいわゆる「民間諜報」を行っているとして、日本はこれを警戒している。一方、北朝鮮は銀行口座の不正アクセスや外貨獲得を目的としたハッカー攻撃を行っている疑いが持たれている。毎日新聞によれば、警視庁は「海産物をはじめとする外国産品を不法に入手する手口が巧妙化し、経由地に北朝鮮に敵対している国があるかのように装うケースも確認している」という。
元ロシア対外情報庁職員で、有事の専門家であるユーリー・スヴェトフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに答え、日本と北朝鮮の関係は常に複雑なものであったが、北朝鮮工作員による日本人拉致事件で状況はさらに深刻化したと述べ、次のように語っている。
2020年の春、北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」が、ロシアの一連の軍事企業、生産企業に攻撃を行ったことが明らかになった。この集団による最大の攻撃は2014年で、23基の原発を持つ韓国の原発運営会社に対するハッカー攻撃である。2018年から2019年にかけては、米国の非核化問題を専門とする研究所や仮想通貨に関連した企業への攻撃が行われた。米国のニュースサイトZDNetは、2020年3月から4月にかけて国連安保理職員のGメールアカウントがハッキングされたと報じ、対象となったアカウントから判断し、キムスキーは北朝鮮と関係があると締めくくっている。