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ウクライナ情勢　日本は米国と引き続き連携＝松野官房長官

ウクライナ情勢　日本は米国と引き続き連携＝松野官房長官

Sputnik 日本

米国が東欧に米軍を派遣することを決定したことを受け、日本の松野博一官房長官は3日、ウクライナ周辺の緊張緩和に向けた関係国の外交努力を支持しているが、状況が一変する可能性も排除できないと述べた。 2022年2月3日, Sputnik 日本

2022-02-03T13:42+0900

2022-02-03T13:42+0900

2022-04-27T22:55+0900

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松野官房長官は「現在ウクライナの国境周辺地域では、ロシアの増強等により緊張感が高まっており、予断を許せない状況が続いている」とし、関係国による外交努力の動きがある一方で、今後自体が一変する可能性もある」との認識を示した。松野官房長官は、先に行われた岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領との電話会談で「ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するために共に緊密に取り組むことを確認した」と指摘。こうした上で、松野官房長官は「日本はウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持している」ことを強調し、ウクライナ情勢について、日本は引き続きG7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応したいと語った。米国防総省は、欧州への派兵に備え、さらに数千人の兵士を厳戒態勢に置くよう命じた。ウォールストリートジャーナル紙は米政府関係者の話を引用し、米国はポーランドとドイツに約2000人の部隊を配置し、ドイツに駐屯の兵力の一部をルーマニアに配置換えしようとしていると報じた。欧米諸国やウクライナ政府で、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるという疑惑が浮上している。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、このような情報は空虚で根拠のない緊張を高めるものだと指摘し、ロシアは誰にも脅威を与えていないと強調した。またペスコフ氏は、このような発言を正当化するための挑発行為が起こる可能性を否定しなかった。関連ニュース

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