https://sputniknews.jp/20220830/12688794.html

低い日本の食料自給率、いまや安全保障上の脅威に＝ブルームバーグ

低い日本の食料自給率、いまや安全保障上の脅威に＝ブルームバーグ

Sputnik 日本

ウクライナ紛争や台湾海峡危機で世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、日本は防衛力の強化に走っている。一方で、日本の食料自給率の低さはいまや安全保障上の脅威といえるまで深刻な状況になっていると専門家は指摘する。ブルームバーグが伝えている。 2022年8月30日, Sputnik 日本

2022-08-30T07:22+0900

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ブルームバーグなどによると、2021年度の食料自給率は、カロリー基準で38パーセントと、過去最低の前年を1ポイント上回る低水準にとどまった。1965年の73パーセントであったのと比べると大きく低下している。この背景にはパンや肉といった輸入食品・原料への依存度が高まり、日本人の米離れが進んだことがある。金沢工業大学の伊藤俊幸教授（地域研究）は「政府は国家安全保障に関して何もせず、経済的効率性しか考えていない（英語からの翻訳）」とし、政府の食料政策の甘さを批判。これまで政府が水田やその他の耕作地を見限ってきた結果、食料分野における日本の脆弱性はかつてないほど顕著になっていると指摘する。ウクライナ情勢を背景とした世界的な穀物価格の上昇、肥料不足、燃料などの高騰が円安と相まって国内の消費者に打撃を与えている。だが、もし台湾危機が先鋭化して中国が海上封鎖を行った場合、単なる値上げでは終わらず、今とは比べものとならない状況に陥るだろう。米国やEUとは違い、日本は食料輸入が途絶えた場合、頼れるものがほとんどないのだ。また、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は日本の安全保障を確保するためには、米と小麦の国内生産量を増やすことが重要であると指摘する。安全保障と食料をめぐっては、これまでに自衛隊の九州・沖縄方面での食料備蓄が全く足りていないと報じられている。対中有事を見据え、弾薬や燃料とともに食料備蓄を増やし、「継戦能力」を高められるかが課題となっている。関連ニュース

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