米国、台湾への11億ドル規模の武器売却を承認 中国は報復措置を示唆

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米中の国旗 - Sputnik 日本, 1920, 03.09.2022
米国防総省内の国防安全保障協力局は2日、米国務省が台湾への11億ドル(約1500億円)規模の武器売却を承認したと発表した。これを受け、在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、中国は「合法的かつ必要な」報復措置を講じると表明した。
同局の文書によると、対艦ミサイル(AGM-84Kハープーン・ブロックⅡ)60基と「関連機器」を約3億5500万ドルで、空対空ミサイル(AIM-9XブロックⅡ・サイドワインダー)約100基を約8560万ドルで台湾政府に売却する。
さらに、米国務省は台湾との6億5540万ドルの早期警戒レーダーシステムの契約延長について承認した。
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この発表を受け、在米中国大使館の劉鵬宇報道官はリアノーボスチ通信に対し、中国は「合法的かつ必要な」報復措置を講じると表明。台湾は中国固有の領土であり、米国は台湾への武器供給により中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なうと強調した。
また、同報道官は「こうした行動は国際法に反し、『台湾独立』を主張する分離主義勢力に誤ったシグナルを送り、中米関係および台湾海峡の平和と安定を著しく脅かす」と指摘した。
8月2日から3日にかけて、米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。その後、台湾をめぐる情勢はエスカレートしている。台湾を自国の領土とする中国は、ペロシ氏の訪台を台湾分離主義に対する米国の支持とみなして非難し、大規模な軍事演習を開始した。
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