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岸田首相、旧統一教会に「質問権」初適用へ　結果次第では解散命令も

岸田首相、旧統一教会に「質問権」初適用へ　結果次第では解散命令も

Sputnik 日本

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、岸田文雄首相は宗教法人法に基づく「質問権」の規定の初適用を検討している。「質問権」適用による調査が行われた場合、結果次第では解散命令の請求の可能性もあるという。日本の各メディアが伝えている。 2022年10月16日, Sputnik 日本

2022-10-16T00:29+0900

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日経新聞などによると、宗教法人法は宗教団体の権利や義務を定めた法律であるが、それには管轄省庁が業務や管理運営に関して報告を求める「質問権」が定められている。この権限が適用されれば初めての事例となる。同法には「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」を行った宗教団体の解散を命令する条項も含まれており、「質問権」の行使はその前段階とされる。消費者庁の有識者検討会も近く調査要求を含む提言をまとめる見込みで、岸田首相は17日にも「質問権」行使の方針を表明する見通し。これまでに岸田首相は、旧統一教会の解散命令の可能性について、「法人格の剥奪という極めて重い対応である解散命令の請求は、信教の自由を保証する観点から慎重に判断する必要がある」と述べた上で、関係法令を確認しながら厳正に対処するとしていた。7月の安倍晋三元首相殺害事件以来、旧統一協会をめぐっては献金や霊感商法の問題、政治家とのつながりなど様々な問題が明るみに出た。これまで自民党が行った調査によると、党内の国会議員の半数近くが旧統一教会と何らかの接触があったことが明らかになった。先月には旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要を行い、被害総額は少なくとも7億9000万円に上ると報告している。こうした経緯もあり、旧統一教会の解散についてスプートニクがツイッター上で行ったアンケート結果を見ても「速やかに解散させるべき」と答えた割合が77.9パーセントとなっている。一方で、信教の自由を侵害するべきでないとして解散に慎重な意見は13.4パーセントにとどまった。関連ニュース

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