https://sputniknews.jp/20221021/13455768.html

【解説】エネルギー確保に必死の形相の日本　豪州との反中国の友情は助けとなるか?

【解説】エネルギー確保に必死の形相の日本　豪州との反中国の友情は助けとなるか?

Sputnik 日本

岸田首相はすでにオーストラリアへ向けて出発しており、日本と豪州の安全保障の新合意はすぐにでも調印される運びだ。日本と豪州は、2007年に安全保障協力に関する共同宣言に署名しているが、この文書はテロとの戦いや北朝鮮の核ミサイル開発に対抗するものであった。 2022年10月21日, Sputnik 日本

2022-10-21T18:01+0900

2022-10-21T18:01+0900

2022-10-21T20:40+0900

オーストラリア

国内

政治

岸田文雄

軍事

オピニオン

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/0a/15/13458412_0:138:1080:746_1920x0_80_0_0_b88374c66ebc013ba0f70cc0dcd9df5d.jpg

しかし、北朝鮮問題に関する日豪の協力は成果を出ないままであった。両国の努力で、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの開発を特に防ぐことはできなかったのである。そして今、両国は新たな安全保障条約に調印するに至った。明らかになっているところでは、新たな宣言は中国の海洋進出に対抗するものとなっている。豪州は、安全分野における中国とソロモン諸島の協力に、特に大きな懸念を示している。しかし、声明からは、両国にとって、この新たな安全保障に関する宣言が何のために必要なのかについて一義的な結論を導き出すことは困難である。豪州に依存する日本このような条約を締結するには、重要な理由がある。今回の場合だと、日本が、豪州や同地域のその他の国々からの液化天然ガスとエネルギー資源の輸入にかなり依存していることが大きい。2021年、日本は7150万トンの液化天然ガス、つまり世界の輸入量全体の15％に当たる量を豪州から輸入した。また2020年は7440万トンであった。輸入量はやや減少傾向にあるが、それはガスの価格が高騰したことにより輸入量を減らす必要が生じたからである。2020年のデータでは、東南アジア諸国からの日本の輸入は、となっている。つまり豪州だけで、日本の液化天然ガスの輸入量の39.1％を占めているのである。これらの国々からの輸入量の合計は4910万トン、全輸入量の65.9%となっている。これに加えて、1210万トン、つまり液化天然ガスの輸入量の16.2%はペルシャ湾岸諸国から供給されている。液化天然ガスは特殊なタンカーで運ばれている。日本向けの液化天然ガスの主な輸送ルートは南シナ海とフィリピン海を通過し、フィリピン北東部を抜ける形で設置されている。石炭に関する状況はさらに興味深い。日本は2021年、1億8260万トンの石炭を輸入したが、そのうち豪州からの輸入は１億1940万トン、つまり全体の65.4%、そしてインドネシアからの輸入は2260万トン、つまり全体の12.3%をそれぞれ占めている。米国、カナダからも供給されているが、その量ははるかに少ない。日本に輸入される石炭の大部分は、液化天然ガスと同じルートで輸送されている。液化天然ガスと石炭は、日本経済にきわめて大きな役割を果たすものである。2021年、電力の26.5%が石炭から、また31.7％が液化天然ガスから生産されている。この両方を合わせると58.2%である。ちなみに、原子力は5.9％、太陽光エネルギーは9.3％である。豪州は、日本の燃料の確保において、かなり大きな役割を担っており、豪州に依存していると言っても過言ではない。きわめて重要な供給に対する脅威さて、ここで想像してもらいたい。たとえばソロモン諸島海域に、最大射程2500キロの巡航ミサイルCJ-10を設置できる64基の発射台を持つ052Dのような中国の新鋭ミサイル駆逐艦が現れたとする。この場所から駆逐艦は豪州の北東沿岸部をコントロールし、LNGタンカーに巡航ミサイルを撃ち込むことができる。300キロの弾頭というのは、命中すれば、タンカーを壊滅するのに十分な威力である。駆逐艦はまた石炭を積載した船を追跡し、沈没させることができる。このために魚雷発射管と130ミリ艦砲がある。液化天然ガスと石炭を積載した船を沈めるためには、潜水艦やコルベット、ミサイル艇、魚雷艇などを派遣することもできる。これらの艦船は基地から遠く離れた場所で活動することになる。しかし、軍事行動が行われている地域に燃料、食糧、弾薬を積載した船が派遣されれば、これは十分に可能性のあることである。さらに、巡航ミサイルを搭載した戦略的爆撃機Н-6Кを使用する可能性もある。そして、船に対しては、艦砲射撃による攻撃が行われるのではなく、海上の特殊部隊によって拿捕される可能性もある。特殊部隊は拿捕した貨物船を沈没させることもできれば、別の港に移動させることもできる。これらはすべて、中国人民解放軍の海軍が客観的に有しているものであり、軍事紛争が勃発すれば、使用することができるものである。しかも、日本にとってきわめて重要なエネルギー資源の供給に対する深刻な脅威が生じるのである。日本の電力生産の46.5%が南シナ海とフィリピン海を通過する海上輸送に依存している。それは主に豪州からの供給である。中国人民解放軍・海軍は、日本に対する液化天然ガスと石炭の供給の可能性を奪うことができると断言するのは時期尚早だろう。とはいえ、船との戦いは複雑で困難なものである。こうしたことから、中国を視野に入れた安全保障分野における日豪の新たな新宣言は、液化天然ガスと石炭の海上輸送を保護することが主な目的であるものと思われる。こうしたことが現実とならないために、各国は諜報活動、そして艦隊や空軍の共同行動における緊密な協力を行うことが求められている。新宣言の調印には、このようにきわめて深刻な背景があるのである。

https://sputniknews.jp/20221017/13381888.html

オーストラリア

国内

2022

ニュース

jp_JP

オーストラリア, 国内, 政治, 岸田文雄, 軍事, オピニオン