二分する世界 ロシアと中国に対する世論

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英ケンブリッジ大学が最近発表した報告書によると、国際政治をめぐる世界の世論は現在、西側諸国を支持する民主主義国家と、ロシアや中国を支持するその他の国家とに二分されている。このことは、世界137ヶ国地域で実施した調査で明らかになった。
同大学の研究グループは、ロシアの軍事作戦開始以降の75ヶ国を含めた137ヶ国で行った調査データを分析。その結果、民主主義国家の市民12億人のうち87%がロシアに、75%が中国に対し否定的な姿勢を示している一方、残る63億人を擁するその他の国家ではその様相は逆転し、66%がロシアに、70%が中国に対し好感を抱いていることが明らかになった。
また、発展途上国における中国に対する支持率は現時点で61%で、米国(61%)をわずかに上回ったほか、ロシアは軍事作戦以降も主に南アジアやフランス語圏のアフリカから支持を集めている。
研究者らは、こうした世論の格差は10年前から見られるものだったが、ウクライナ紛争によってさらに拡大し、政治的・イデオロギー的に明確な分断が起こっていると結論付けている。
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