前日の16日には、岸田首相はインドネシア・バリ島でのG20首脳会議閉幕後の記者会見で、「日中にはさまざまな可能性、課題や懸案がある。主張すべきは主張し、対話を重ねながら協力すべきは協力する」と記者団に語った。
またこの日、中国外務省は、岸田首相と習主席との首脳会談は、初の正式な会談となるため「重要な意義」を持つとの考えを示した。
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日本の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席との首脳会談が日本時間17日午後、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談に合わせてタイのバンコクで始まった。日本の各メディアが伝えている。2022年は、日中両国の国交正常化から50年の節目に当たる。両国はこの機会をとらえ首脳会談を3年ぶりに実現した。
目次
21:45 17.11.2022
21:41 17.11.2022
日本時間午後9時20分すぎ、約45分に及ぶ日中首脳会談は終了した。
21:33 17.11.2022
21:28 17.11.2022
さらにもう1つの問題は、中国における人権問題。日本政府は、中国が香港や新疆ウイグル自治区で人権侵害と見られる行為を行なっているとの見方を示している。岸田首相は2月、人権問題に抗議を示す形で、米国や英国などの数カ国の政治指導者とともに、北京冬季五輪の開会式への参加を見送った。
21:26 17.11.2022
経済
日中両国はこれまで、経済的な関係を発展させてきた。2021年における日本から中国への輸出品の総額は、17兆9843億7200万円。中国から日本への輸入品の総額は20兆3818億1400円。
その一方で日本は部品や完成した製品の供給を中国に依存している点を懸念しており、経済における安全保障に潜在的な脅威が存在するとみている。5月に上海で実施された新型コロナウイルス感染拡大対策によるロックダウンでは、上海にある多くの日本企業が閉鎖を余儀なくされ、その脅威が最も顕著に表れた。
21:21 17.11.2022
21:16 17.11.2022
両国に横たわる諸問題
その問題の1つは、領土問題。両国には東シナ海の尖閣諸島をめぐる対立が存在する。中国の船舶は定期的に係争中の尖閣諸島付近を航行しており、日本政府から抗議を受けている。また、中国は尖閣諸島の海域でガス田開発を進めている。
もう1つの問題は、台湾問題。日本の防衛省は、7月に公表した防衛白書で、中国は台湾への上陸侵攻能力を向上させており、台湾に対する脅威のレベルは極めて高いと評価している。この白書について中国は、「中国への非難」が記されているとして強い不満と抗議を表明した。
中国外交部の汪文斌報道官は7月の記者会見で、「新しい防衛白書では、中国の防衛政策や通常の経済発展、合法的な海事活動を非難し、いわゆる中国の脅威を煽っている」と述べた。
日本政府はしばしば外国の首脳との会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘している。日本政府はその際、沖縄県の与那国島は台湾から110キロほどしか離れていない点を強調する。仮に中国が台湾に侵攻する場合、それは日本の安全保障の危機につながる。一方で中国側は、日本のこのような政策を内政干渉と捉えている。
岸田首相は13日、カンボジアで開かれた東アジア首脳会議（EAS）で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されており、南シナ海でも軍事化や威圧的な活動など、地域の緊張を高める行為が依然続いている」と述べ、名指しで中国を非難した。これよりも前の8月、米国のペロシ下院議長の台湾訪問後、中国は台湾周辺での軍事演習に踏み切った。その演習で中国が発射したミサイル5発が日本の排他的経済水域に落下した。共同通信によると、この演習は習主席が自ら承認したものだったという。
