日本 反撃能力の保有に約60%が賛成、岸田内閣の不支持率は初の半数超え=共同通信世論調査

© Sputnik / Vladimir Pesnya / メディアバンクへ移行東京・渋谷
東京・渋谷 - Sputnik 日本, 1920, 28.11.2022
サイン
共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つことに対し、約60%が賛成すると回答した。一方、岸田内閣の不支持率は51.6%となり、内閣発足以降、初めて半数を超えた。
共同通信社が実施した世論調査によると、政府が進める防衛力強化に関し、日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つことに60.8%が賛成、35.0%が反対と回答した。
また、防衛費増額の財源として何がふさわしいかとの問いには、「防衛費以外の予算の削減」が最多の35.4%、「法人税などの増税」22.4%、「国債の発行」13.2%と続いた。一方で、24.9%が「防衛費の増額は必要ない」と回答した。
岸田文雄首相 - Sputnik 日本, 1920, 26.11.2022
【解説】辞任ドミノの岸田内閣 尽きない永田町の「政治とカネ」問題 ロッキードからモリカケサクラ
一方、岸田文雄内閣の不支持率は51.6%となり、内閣発足以降、初めて半数を超えた。支持率も前回調査(10月末)から4.5ポイント減の33.1%で過去最低を更新した。
岸田首相は10月20日~11月20日までの1ヶ月間で3閣僚を更迭したが、このタイミングについて62.4%が「遅過ぎた」と回答した。
有効回答者数は固定電話420人、携帯電話615人と示されている。
関連ニュース
日米共同で反撃能力発動 政府方針の全容判明
岸田氏、内閣改造の報道を拒否 「全く考えていない」
ニュース一覧
0
コメント投稿には、
ログインまたは新規登録が必要です
loader
チャットで返信
Заголовок открываемого материала