https://sputniknews.jp/20221207/14128543.html

日本政府、自衛隊と米軍に平時の民間港湾・空港利用許可を検討

日本政府、自衛隊と米軍に平時の民間港湾・空港利用許可を検討

Sputnik 日本

日本政府は自衛隊が民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みの導入を目指す。開始時期は2024年3月を目標としている。一部の専門家らは在日米軍にも同様の仕組みを導入することを主張している。日経新聞が報じた。 2022年12月7日, Sputnik 日本

2022-12-07T10:45+0900

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政府は港湾法などに基づく施設利用の「基本方針」に自衛隊の使用に関する規定を盛り込む方針。これは有事になる前触れの段階から自衛隊が民間施設も含めて空港施設を使用できることにするもの。現在、自衛隊は自治体による事前の許可がない限り、訓練で民間施設を使用できない状況にある。政府は現在の仕組みが国防能力を著しく低下させるとの懸念から、民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みの導入を目指す。一部の専門家らは在日米軍にも同様の仕組みを導入することを主張している。関連ニュース

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