https://sputniknews.jp/20221213/3-14237454.html

香港、入域後3日間の行動制限を撤廃　本土に先駆け進む「ゼロコロナ」緩和

香港、入域後3日間の行動制限を撤廃　本土に先駆け進む「ゼロコロナ」緩和

Sputnik 日本

香港政府は、新型コロナウイルス感染対策として観光客らに入域後3日間は公共の場を訪れないように求めていた措置を、14日から撤廃する。13日、李家超・行政長官が明らかにした。これまで、中国では厳しい「ゼロコロナ」政策が取られてきたが、香港は本土に先駆けて規制緩和と経済活性化に向けて舵を切った形だ。 2022年12月13日, Sputnik 日本

2022-12-13T21:35+0900

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これまで、観光やビジネスで香港を訪れた場合、新型コロナの検査で陰性であっても、入域後3日間は博物館や寺院などの観光名所、レストランやバーといった飲食店の利用は禁止され、QRコードで管理されていた。今回の緩和措置で、これらの施設が到着後すぐに利用できるようになる。李行政長官は次のように述べている。現在、香港に入息するためにはワクチン接種と出発前24時間以内の陰性証明書のほか、入域後2日目、4日目、6日目にPCR検査を受ける必要があるという。依然厳しい規制が続く中国本土でも、「ゼロコロナ政策」に緩和の兆しが見えている。中国政府はこのごろ、新型コロナウイルスに関する防疫対策の最適化措置を発表。これまで数十人の感染者が発見されただけで数百万人の大都市をロックダウンしていた措置を見直し、建物単位の隔離措置に改めるなどするほか、公共の場を訪れる際の陰性証明に関する要件緩和などが含まれている。また、13日からは2020年の感染拡大初期から使われていた都市間の人の移動を追跡するアプリの使用を取りやめた。2023年中頃には中国の「ゼロコロナ政策」は終わりを迎えるとみる専門家もおり、それとともに中国の経済再活性化が見込まれている。関連ニュース

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