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WTO加盟国30カ国、米国に通商政策の説明を要求＝中国商務省

WTO加盟国30カ国、米国に通商政策の説明を要求＝中国商務省

Sputnik 日本

中国商務省が17日に発表したところによると、30以上のWTO（世界貿易機関）加盟国が、米連邦調達制度、国家安全保障、「インフレ抑制法」と「CHIPS法」のWTOルールへの準拠について説明を求める2000以上の質問書を米国に送付したという。 2022年12月18日, Sputnik 日本

2022-12-18T10:06+0900

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スイス・ジュネーブでは、12月14 日と16 日、米国の貿易政策を検討するWTOの会合が開かれ、加盟国の代表65人が出席した。中国商務部は声明で、「WTO（世界貿易機関）の32の加盟国が、近頃採択された米国の「インフレ抑制法」、「CHIPS法（半導体製造支援・科学法）」とその関連措置のWTOルールへの準拠、ならびに米連邦調達制度、国家安全保障の概括に関する2000以上の質問書を米国に提出した」と発表した。WTO加盟国は、米国の貿易・経済・政策について、一定の見解を持っているとされており、「規則に従い、米国は関連する質問に書面で回答する義務がある」と指摘されている。中国の李成剛WTO常駐代表は会合で演説し、「大規模な差別的補助金政策、米国通商法301条により一方的に課された高額な関税、輸出管理措置の乱用など」、米国が訴える一方的で保護主義的な措置を列挙した。また李代表は、米国は「多国間貿易システムから逸脱し、経済法や市場ルールに違反しており、世界の生産・サプライチェーンの安定に影響を与えている」と付け加えた。「同時に、WTOの規則に従い、中国は懸念を表明し、企業の要求を提示しつつ、2度に分けて312件の質問書を米国に送付した」と同省は指摘した。「EU、韓国、日本、カナダ、ニュージーランド、ブラジル、南アフリカ、トルコ、その他の加盟国もまた、演説の中で、関連する米国の貿易政策・措置が多国間貿易システムに及ぼす体系的な影響について懸念を表明した」と強調されている。関連ニュース

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