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日本　治安対策総合戦略を 9年ぶりに改定 テロ対策や要人警護を強化

日本　治安対策総合戦略を 9年ぶりに改定 テロ対策や要人警護を強化

Sputnik 日本

日本政府は20日の閣議で、2023年5月に広島市で開催されるG7サミット（先進7か国首脳会議）などを控え、治安対策の総合戦略を9年ぶりに改定。新たにテロ対策や要人警護の強化策を盛り込んだ。NHKが報じた。 2022年12月20日, Sputnik 日本

2022-12-20T12:49+0900

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NHKによると、新たな総合戦略では、今年7月に発生した安倍元首相の銃撃事件など、民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な脅威をはじめ、さまざまな課題があると指摘している。これを受け、今後5年間を視野に政府を挙げて犯罪対策を推進するとしている。具体的には、要人警護の強化策として、都道府県警察に加え警察庁も情報の収集や分析を行うほか、2023年の「G7広島サミット」や2025年の大阪・関西万博に向けて、官民一体でテロ対策を推進するとしている。また、ドローンを使用したテロに対する対処能力も強化するという。さらに、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害拡大など、サイバー空間の脅威も深刻になっていることから、犯罪主体を特定する能力向上や国際共同捜査に向けて諸外国との連携強化に取り組むなどとしている。日本の警察庁は8月、安倍元首相が奈良県での演説中に銃撃され死亡した事件について、現場の警護を検証し、その見直しについて報告する文書を発表した。報告書では、適切な警備を行っていれば、この事件を阻止することができた可能性が高いと述べられた。関連ニュース

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