日米、サイバーセキュリティに関する協力覚書に署名

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米国と日本は6日、サイバーセキュリティに関する協力覚書に署名した。米国土安全保障省および日本の経済産業省が発表した。
経済産業省の発表によると、西村経済産業相は6日、米国のマヨルカス国土安全保障長官との会談において、サイバーセキュリティに関する協力覚書に署名し、交換した。
経済産業省と米国土安全保障省は、高度化し増加し続けるサイバー攻撃への対応のため、「運用面での協力」「制御システムセキュリティの向上」「インド太平洋地域等の能力向上に関する協力」「サイバーセキュリティ関連規制及びスキームの調和のための対話促進」という4つのサイバーセキュリティ分野について、関係機関とともに協力を行うという。
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なお、この協力覚書は、昨年12月に日本政府が決定した国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するとされたことを踏まえて署名されたと指摘されている。
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