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「国連総会に対露特別法廷設置する権限はない」＝露国連次席大使

「国連総会に対露特別法廷設置する権限はない」＝露国連次席大使

Sputnik 日本

ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は、国連総会には対露特別法廷を創設する権限はないとし、法廷を設置するという発案は法的に意味を持たないとの考えを明らかにした。 2023年1月15日, Sputnik 日本

2023-01-15T11:24+0900

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ロシアのテレビR Tに出演したポリャンスキー次席大使は、「国連総会のそのような提案は、法的な観点から見ればまったく意味を持たない。なぜなら国連総会にはその権限がないからだ」と述べた。ポリャンスキー氏は、欧米諸国の間でそうした考えが広まっており、社会的、政治的な目的で用いられているとした上で、しかし呼びかけは実際には中身はなく、専門家らの嘲笑を呼ぶだけだと指摘した。さらに「提案は非常に曖昧で、法的というより政治的な発案だ」と一蹴した。これより前、ウクライナのエミネ・ジャパロワ外務次官は、ウクライナは2023年に国連総会で対露特別法廷の設置に関する決議案を提出すると述べていた。2月に、ウクライナ政府はウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「和平プラン」を支持する決議案を提出する。一方、欧州委員会は、国連主導によるウクライナ国際特別法廷の設置を提案していた。これに対し、ロシアの国連ジュネーブ常駐代表のゲンナジー・ガチロフ大使はスプートニク通信に対し、国連主導の組織の設置には国連安保理の承認が必要であり、これなしにEUが提案しているウクライナ特別法廷の設置はあり得ないとしている。関連ニュース

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