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【視点】危険な日本　軍国主義化へ舵取りで中国との軍拡競争が誘発

【視点】危険な日本　軍国主義化へ舵取りで中国との軍拡競争が誘発

Sputnik 日本

... 2023年2月15日, Sputnik 日本

2023-02-15T07:21+0900

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趙教授は、岸田首相が対露政策の見直しを決め、それを日本の防衛力強化の口実に使ったと指摘している。さらに趙教授は日本が「自由で開かれたインド太平洋」いう概念をいち早く導入したことにふれ、「NATOが、欧州の安全保障はインド太平洋地域と密接に関係している と主張したのと同じように、日本も台湾海峡の状況やウクライナの危機は日本の安全保障問題でもあると主張している。こういうイメージを彼らは日本人に吹き込みたいのだ」と述べている。こうした一方で趙教授が指摘するように、防衛費をGDPの2％まで増額する案には、財源をどう確保するかが明確でないため、国内の批判も少なくない。計画は非現実的だというのが大方の見解だ。だが、日本国民の軍事協力に対する意識は、特に韓日米のフォーマットに対しての意識は変わり始めていると、趙教授は指摘している。趙教授は、日本は舌の先では中国を敵視しておらず、脅威とも思っていないと言っておきながらも、新たに出された国家安全保障戦略では、中国についての表現は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」となっており、これが「脅威」を言い換えた表現であることは明白と指摘している。趙教授はまた、日本は台湾問題の悪化を懸念し、沖縄と台湾に近い島々に駐屯させる部隊の増強、装備や武器の配備を計画していると考えている。だが、対中、対露姿勢が異なるために国内が大きく割れるということは、日本では起きない。趙教授は、日本の野党は対中姿勢では代替路線を打ち出してもいないが、韓国では事情が異なり、中国、ロシアに対する見方は保守派と革新派とでは根本的に異なると指摘している。関連ニュース

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