https://sputniknews.jp/20230228/15100560.html

日本政府　ロシアに追加制裁を発動

日本政府　ロシアに追加制裁を発動

Sputnik 日本

日本政府は28日、ロシアに対する追加制裁を閣議了解した。資産凍結の対象として、新たにロシア国防次官、ロシア大統領府高官ら、ロシアの兵器製造コンツェルン「カラシニコフ」社の筆頭株主らが含まれた。日本の外務省がウェブサイトで発表した。 2023年2月28日, Sputnik 日本

2023-02-28T11:23+0900

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外務省の発表（28日公布）によると、新たな資産凍結の対象となる個人・団体は、ロシア政府関係者の39個人・73団体。このほか、ロシア連邦の特定銀行（1団体）、ロシアによる編入に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者ら9個人も対象者となっている。新たに制裁の対象となったロシア政府関係者には、国防次官や大統領府国家評議会活動調整局長および次長が含まれている。また、兵器製造コンツェルン「カラシニコフ」社の筆頭株主であるアラン・ルシニコフ氏も制裁の対象となった。日本は以前から、2023年の先進7カ国（G7）議長国として、ロシアに対する制裁措置とウクライナへの支援を進めていくとの方針を繰り返し示している。日本の対ロ制裁はウクライナ情勢を背景にこれまでに何度も実施されており、すでに900人を超える個人、300以上の団体・組織に対して資産凍結などの措置が行われている。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、1月末にロシアに対する追加制裁が発動された際、制裁発動に伴う露日関係への影響は避け難く、ロシアは国益に基づいて対応策を検討するとの考えを示していた。関連ニュース

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