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2026年に期限迎える新START、米国務省が現時点での見方を示す
2026年に期限迎える新START、米国務省が現時点での見方を示す
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米国務省のネッド・プライス報道官は、新START（新戦略兵器削減条約）について、期限となる2026年以降も延長するという話は、現在ロシアが参加停止としているため成り立たないと表明した。 2023年3月7日, Sputnik 日本
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プライス報道官は、定例会見でこのように答えた。プライス氏は、ロシアが新STARTに戻ることは容易だとし、査察を許可すればいいだけだと指摘した。ロシアのプーチン大統領は2月21日、ロシア連邦議会で年次教書演説を行い、新戦略兵器削減条約（新START）への参加を停止すると表明。同条約から脱退するわけではないと強調した。プーチン大統領は「北大西洋条約機構（NATO）には米国という核大国が1か国加盟しているだけではない。英国やフランスも核兵器を保有している」と述べ、新STARTの議論に戻る前に、ロシアはフランスおよび英国の核兵器をどのように考慮するかを理解する必要があると指摘した。関連ニュース
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国際, 米国, ロシア, 核兵器, 戦争・紛争・対立・外交
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2026年に期限迎える新START、米国務省が現時点での見方を示す
2023年3月7日, 08:25 (更新: 2023年3月7日, 15:45) 米国務省のネッド・プライス報道官は、新START（新戦略兵器削減条約）について、期限となる2026年以降も延長するという話は、現在ロシアが参加停止としているため成り立たないと表明した。
「この問題は先が見えている。ロシアが条約への参加停止を発表したということがその理由だ。それ以前にも、我々が見出したように、ロシアは技術的に条約を履行していなかった。2026年に何が起こるか、新しい条約ができる可能性があるかについて話す前に、米国人、ロシア人、そして全世界の利益のために、ロシアの条約復帰に集中したい」
プライス氏は、ロシアが新STARTに戻ることは容易だとし、査察を許可すればいいだけだと指摘した。
ロシアのプーチン大統領は2月21日、ロシア連邦議会で年次教書演説を行い、新戦略兵器削減条約（新START）への
参加を停止すると表明。同条約から脱退するわけではないと強調した。プーチン大統領は「北大西洋条約機構（NATO）には米国という核大国が1か国加盟しているだけではない。英国やフランスも核兵器を保有している」と述べ、新STARTの議論に戻る前に、ロシアはフランスおよび英国の核兵器をどのように考慮するかを理解する必要があると指摘した。
