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米国務省が早期警戒機の売却を日本に許可、総額13億8000万ドル＝ペンタゴン

米国務省が早期警戒機の売却を日本に許可、総額13億8000万ドル＝ペンタゴン

Sputnik 日本

米国務省は日本に早期警戒機E-2Dの売却を許可した。取引の総額は13億8000万ドル（約1894億円）となっている。米国防総省が発表した。 2023年3月8日, Sputnik 日本

2023-03-08T09:23+0900

2023-03-08T09:23+0900

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国防総省の発表によると、国務省は日本政府に対し、早期警戒機「E-2Dアドバンスド･ホークアイ（先進型ホークアイ）」及びその関連設備の売却を許可したという。発表によると、日本側はE-2Dを5機、エンジンを12基、陸上レーダーサイト機、その他の設備の売却を米国側に要請していた模様。E2シリーズは米国のほか、日本、イスラエル、フランス、台湾に配備されている。2007年の初飛行後、2015年より実戦部隊に配備が開始された。E-2Dは海軍の戦力を大幅に増強させるもので、数百km以内にあるあらゆるものを発見し、他の航空機や艦船をガイドする役割を担う。関連ニュース

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