少子化対策、この6-7年がラストチャンス=岸田首相
© AP Photo / Yoshikazu Tsuno/Pool日本の岸田首相
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日本の岸田首相は17日に記者会見を開き、少子化対策について言及した。首相は2022年の出生数が過去最少の79万9700人だったことに触れ、「2030年代に入ると若年人口が現在の倍の速さで急速に減少する」と指摘。そのうえで「2030年代に入るまでのこれから6-7年が少子化傾向を反転できるかのチャンス」とした。
岸田首相は3つの基本理念を提示:
若い世代の所得増
社会全体の構造や意識変革
全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援
首相は「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもをもち、ストレスを感じることなく子育てができる社会」「子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、笑顔で暮らせる社会」を理想とし、そのうえで「男女ともにキャリア形成の両立や多様な働きかたを阻む壁をなくしていかなければ」と述べた。
📈日本の岸田首相は15日、8年ぶりに開かれた「政労使会議」で、#最低賃金 の全国加重平均を2022年の時給961円から2023年に1000円へ引き上げる目標を示した。#今日の数字_Sputnik pic.twitter.com/7qYBNoVMPa
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 15, 2023
具体策として以下を掲げた:
男性の育休取得率「2030年度に50%」
育児による収入減、非正規・フリーランスへ親支援創設
給付型奨学金の対象を拡大
子育て世帯の住宅支援に公営住宅など活用
子ども関連予算の倍増「6月までに大枠示す」
首相は今年1月に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。日本政府は6月末までに子育て政策の充実を具体化する方針を打ち出していた。
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