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【視点】核兵器分野における米韓協力　米国は中国に対抗するために軍事力を結集しているのか

【視点】核兵器分野における米韓協力　米国は中国に対抗するために軍事力を結集しているのか

Sputnik 日本

米ワシントンで26日、米韓首脳会談が行われた。会談では、韓国の「核の野心」の問題が議題に含まれていた。北韓大学院大学の金東葉（キム・ドンヨプ）助教授は、 スプートニク通信に対し、米国が自国の核戦力の管理を同盟国に任せる可能性は極めて低いとの見方を示した。 2023年4月28日, Sputnik 日本

2023-04-28T05:00+0900

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米韓首脳会談では「ワシントン宣言」が採択された。同宣言には、核に関する協議グループの創設や、抑止力を誇示するためのその他の一連の行動が盛り込まれた。金氏によると、ワシントン宣言の真の目的は、韓国で高まる独自の核兵器開発や米国の戦術核兵器の配備、またはそれらの共同使用を求める世論を抑え込むこと。なお、米国そのものの政策に変更はない。金氏は、米国が提案した「核協議グループ」（NCG）の創設と戦略原子力潜水艦（SSBN）の韓国への寄港について、北朝鮮に対する拡大抑止の枠組みにおける実践的かつ効果的な措置にすぎないと述べている。また同氏によると、米原子力潜水艦の寄港は一度限りの行動となる可能性があり、これを朝鮮半島に配備する話は出ていない。費用がかさむだけでなく、実際に役立つこともないからだ。SSBNに搭載されている弾道ミサイル「トライデントⅡ」の最短有効射程は2500キロ、最大射程は1万2000キロで、ハワイまたはグアムからの攻撃を可能としている。また金氏は、米国が自国の核戦力の管理を韓国に任せることはないだろうとの見方を示している。同氏は、宣言の「通常戦力の使用と計画」に関する項目に注目するよう呼びかけている。金氏は、所謂「北朝鮮問題」は口実にすぎないとの考えを示している。実際に米国は中国を抑え込むための総合的な軍事力を整える計画を実行している。金氏は、在韓米軍がまもなく北朝鮮だけでなく近隣地域にも適用される新たな運用計画に移行することに言及した。また近い将来、日米防衛協力の指針が変更されるほか、日本と韓国の「物品役務相互提供協定」（ACSA）にも署名される見込みだという。関連記事

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