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【視点】NATO東京事務所 マクロン大統領、同盟の過ちを警告
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... 2023年6月8日, Sputnik 日本
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周知の通り、日米両国は欧州に対しアジアでの安全保障問題に積極的に関与するよう求めている。両国は中国による台湾に対する軍事行動の可能性への懸念が増していると主張している。だが、マクロン大統領は、NATOの注意はアジア太平洋地域ではなく、北大西洋地域のみに限定されるべきだと確信している。革命的かつ危険な一歩ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所で地域問題紛争部長を務めるパベル・ティモフェエフ準博士は、フランスが中国の否定的な反応を恐れており、欧州連合（EU）と中国の関係を壊すのではないかと懸念していると指摘する。これまでにマクロン大統領は、中国を訪問した際、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案し、米国やその他の同盟国を立腹させている。EUの利益が最優先フランスは欧州の発展に関心を持っているため、こうした動きには非常に客観的な理由があるとティモフェエフ氏は続ける。このため、マクロン大統領は中国を刺激しかねない日本でのNATO事務所の開設に反対している。一方、フランスには他の欧州諸国のリーダーらが皆、この姿勢を支持しているという自信があるわけではない。なぜなら、EUは同じ意見を持った人々の集まりではなく、内部でも様々な意見があるからだ。このことはNATOの正式メンバー拡大の議論についてもあてはまる。単にNATOが事務所を日本に開設するだけでも、加盟国全ての同意が必要となる。つまり、フランスは実際に実現阻止に動く可能性があるのだ。もし、NATO事務所が東京に現れるとすれば、それは中国とロシアのさらなる接近を促進することになり、米国や日本の戦略的利益にはかなわないだろう。関連記事
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【視点】NATO東京事務所 マクロン大統領、同盟の過ちを警告
2023年6月8日, 19:04 (更新: 2023年6月8日, 19:12) フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこのごろ、日本の東京に北大西洋条約機構（NATO）の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した。マクロン大統領は「もしNATOの活動や地理的な拡大を推進すれば、大きな過ちを犯すことになる」からだとしている。スプートニクは、なぜフランスがこのような立場を取り、アジアにNATOの拠点を設けることに懸念を抱いているのか、専門家の話を交えながらまとめた。
周知の通り、日米両国は欧州に対しアジアでの安全保障問題に積極的に関与するよう求めている。両国は中国による台湾に対する軍事行動の可能性への懸念が増していると主張している。
だが、
マクロン大統領は、NATOの注意はアジア太平洋地域ではなく、北大西洋地域のみに限定されるべきだと確信している。
ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所で地域問題紛争部長を務めるパベル・ティモフェエフ準博士は、フランスが中国の否定的な反応を恐れており、欧州連合（EU）と中国の関係を壊すのではないかと懸念していると指摘する。
「近年NATOは東欧諸国まで大幅に拡大した。だが、それでも従来と同じように勢力圏は北大西洋とEUのみに限定されていた。ところが日本となると、西側のこの軍事ブロックのコンセプト、つまりNATOが安全を保障する加盟国にはあてはまらない。だから日本へのNATO事務所の出現は、革命的な出来事といえる。西側の同盟にとっても、世界全体にとってもだ。そのため、フランス大統領がこうした変化に乗り気でなく、懸念を持って接しているのは驚くべきことではない」
これまでにマクロン大統領は、中国を訪問した際、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案し、米国やその他の同盟国を立腹させている。
フランスは欧州の発展に関心を持っているため、こうした動きには非常に客観的な理由があるとティモフェエフ氏は続ける。
「そもそもマクロン大統領は第一に欧州主義の政治家であり、そのうえでの大西洋主義者である。このことは外交政策を理解するうえで大変重要だ。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先している。中国はフランス経済にとって最も魅力的なパートナーの1つであるから、対中関係には非常に慎重なのだ。マクロン政権は、中国におけるフランス企業のプレゼンスを最大限に高め、より多くのビジネス契約を結び、市場でしっかりとした足場を築くために積極的に取り組んでいる。これは近頃の中国訪問の最重要課題の1つでもあった」
このため、マクロン大統領は中国を刺激しかねない日本でのNATO事務所の開設に反対している。一方、フランスには他の欧州諸国のリーダーらが皆、この姿勢を支持しているという自信があるわけではない。なぜなら、EUは同じ意見を持った人々の集まりではなく、内部でも様々な意見があるからだ。このことはNATOの正式メンバー拡大の議論についてもあてはまる。
単にNATOが事務所を日本に開設するだけでも、加盟国全ての同意が必要となる。つまり、フランスは実際に実現阻止に動く可能性があるのだ。
もし、NATO事務所が東京に現れるとすれば、それは中国とロシアのさらなる接近を促進することになり、米国や日本の戦略的利益にはかなわないだろう。
