【まとめ】「こども未来戦略方針」を閣議決定 少子化対策に3兆円超 岸田首相が会見
2023年6月13日, 18:49 (更新: 2023年6月13日, 21:21)
© AP Photo / Rodrigo Reyes Marin
サイン
日本政府は13日、少子化対策などをめぐる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。岸田首相は午後6時半ごろから会見を行い、予算規模3兆円超にのぼる少子化対策の具体的な方策や家庭への支援内容などを説明した。
会見の様子は首相官邸の公式YouTubeチャンネルでも中継された。岸田首相は以下の3点を強調した。
1.
持続的で構造的な賃上げや人への投資などによる「経済成長実現」と経済支援の充実による「少子化対策」を「車の両輪」として進める2.
2030年代初頭までに子ども家庭庁予算を倍増させ、計画全体では「3兆円半ば」の予算を確保する3.
今後3年間で出産一時金の引き上げや児童手当の拡充、各種支援の前倒しなどをスピード感を持って行うこのほか、岸田首相が会見で示した主な具体策は次のようになっている。
児童手当（2024年10月～）
所得制限を撤廃
支給期間を高校卒業まで3年間延長
第3子以降は3万円に倍増
高等教育
2024年度以降、大学に進んだ場合の、授業料減免の対象を年収600万円までの多子世帯などに拡大
子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和
授業料後払い制度の拡充
出産支援
2023年度から出産一時金を42万円から50万円に引き上げ
2026年度から出産費用の保険適用などを進める
子育て世帯の収入増
106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、今年中に対策を決定
労働時間が週20時間未満のパートの労働者に関し、育休が取れるよう雇用保険の適用拡大
自営業者やフリーランスを対象に育児中の国民年金保険料を免除
育休取得の促進
男性の育休取得率を2030年までに85パーセントにする
従業員が育休取得中の中小企業を支援するための助成措置を拡充する
産後の一定期間に父母で育休を取得した場合、給付率を手取り10割に
その他支援
妊娠・出産・子育ての伴走型支援を強化（10万円給付＋相談支援）
働いていない場合でも時間単位で保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設
保育施設の量の拡大から質の向上へ
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