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穀物合意が停止、露側協定が履行されれば復帰＝ペスコフ報道官

穀物合意が停止、露側協定が履行されれば復帰＝ペスコフ報道官

Sputnik 日本

ロシア大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は17日、黒海の港からのウクライナ産穀物の輸出などを定めたいわゆる「穀物合意」の効力が停止すると発表した。合意をめぐっては、西側諸国による対露制裁などによって露産農作物などの輸出に関する協定が履行されない状態が続いていた。 2023年7月17日, Sputnik 日本

2023-07-17T18:13+0900

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2023-07-20T19:56+0900

穀物合意　現状と今後の展開

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合意は昨年夏の成立から複数回にわたり延長されてきたが、きょう17日に更なる延長の交渉が成立しないまま期限を迎えた。ペスコフ報道官は次のように述べている。一方、露産肥料などの輸出制限解除に関わる協定が履行されれば、ロシアは直ちに「合意に戻る」としている。また、17日のウクライナによるクリミア大橋へのテロ攻撃が合意停止に影響を与えたかという記者からの質問に対しては、「いや、両者は全く関係ない。テロ前からプーチン大統領は自らの立場を表明していた」とコメントした。ロシア外務省も、18日から正式に合意が停止すると発表。同省のマリア・ザハロワ報道官によると、ロシアはすでにトルコ、ウクライナ、国連側に合意延長に反対すると通達したという。また、合意停止は、黒海北西海域における航海安全の保証の撤回、海上人道回廊の停止、当該海域の暫定危険区域体制の復活を意味し、イスタンブルの共同調整センター（編注：露、トルコ、国連、ウクライナの実務者による合意履行の監視を担う組織）も解消される。これまでに、延長に向けた交渉では主に次のような懸案事項が指摘されていた。停止を受け、合意成立で仲介役を務めたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、穀物合意は「歴史に残った」とコメント。トルコは最後まで合意の救済に向けて尽力したと強調し、今後もロシア側と協議を続けていく意向を示した。産経新聞によると、米国のトーマス＝グリーンフィールド国連大使は「ロシアは人類を人質に取った」「（ウクライナ産穀物への依存度が高い）中東やアフリカで子供や授乳中の母親らが実際に苦しむことになる」などと主張した。だが、穀物合意で輸出されたウクライナ産穀物の内、最貧国に渡ったのは全体のわずか2.3パーセント（76万8600トン）であるほか、ウラジーミル・プーチン露大統領は「ロシアは最貧国に対し無償で穀物を提供する用意がある」と表明しており、米国連大使の発言は的外れだ。穀物合意とは2022年7月、国連とトルコの仲介で、「黒海イニシアチブ（通称・穀物合意）」が成立した。合意は主に2つの協定からなっている。1つはウクライナの黒海沿岸の港から穀物を輸出するもの。もう1つはロシア産食料、肥料への輸出制限の解除に向けた国連との合意となっている。協定は人道的性格を持っており、食糧不足に悩む最貧国への穀物・肥料の供給を目指していた。だが、実際は主に先進国やより豊かな発展途上国に供給された。また、ロシア側の協定に関しては、西側諸国による各種制限が障害となり完全には履行されない状況が続いていた。これまでにロシアのウラジーミル・プーチン大統領は合意延長について、西側諸国は自らの責務を果たそうとしていないと指摘し、ロシアが合意から離脱する可能性について言及した。関連ニュース

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