【視点】北朝鮮指導者と会談の意向表明のバイデン氏　プロパガンダか隠れ蓑か、それとも真意なのか

「これはつまり、我々は地域に我々が持てる追加戦力を配備せねばならず、必要となれば、これを将来繰り返す可能性を検討していることを意味する」

「北朝鮮としては米国は対話を行う構えであるところを実際に証明しなくてはならないというところに立脚しています。ところが米国は演習と中止し、制裁を緩和することなど考えもしていません。バイデン政権時だけでも北朝鮮には10もの新たな制裁が科されましたが、少なくとも人道的、医療的な意味での制裁を解除することはできたはずです。 二次的な制裁のせいで、北朝鮮は病院の設備を整えることができません。米国はマヌーバの規模を縮小し、軍事境界界線から離れることもできたはずでが、米国は今のところ、そうした用意があるようには見えません。米国は国連安保理で北朝鮮の人権問題を提起していますが、これは安保理のテーマではありません。そのための国連人権委員会があるわけです。北朝鮮が平和的宇宙開発に関する国際条約に加盟しているにもかかわらず、米国は北朝鮮の弾道ミサイル発射を国連決議違反とみなして、北朝鮮の平和的宇宙探査の権利を認めていません。近隣諸国は北朝鮮用に監視衛星を打ち上げているにもかかわらず、この禁止令は世界の一国だけに適用されています。 こういうことから北朝鮮は、ほとんどすべての問題で自国への敵対的な政策がある状況では対話は無意味だと考えています」

「対話が再開されるのであれば、米国からの何らかの重要な譲歩が外交チャンネルを通じて北朝鮮指導部にもたらされたことを意味します。もしそうでなければ、これはキャンプ・デービッドの3カ国首脳会談での決定で北朝鮮の『強硬さ』を正当化するための純粋なプロパガンダです。そこでは、明らかに軍事同盟を結ぶという話が出るだろうが、それは平壌の最も厳しい批判を引き起こすことは間違いありません。この同盟は、日韓の間でさまざまな意見の相違があったため、長い間結ぶことができなかったものです。ですが今、日韓両国は領土問題を含め、両国間に存在する問題に目をつぶることを決めたようです。米国が交渉テーマとして宣言している朝鮮半島の非核化の問題については、北朝鮮はすでに核保有国であり、憲法にそのことが明記されているため、これは受け入れられないと表明しています」