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【まとめ】岸田首相、国連で演説 人間の尊厳、核なき世界など訴え
【まとめ】岸田首相、国連で演説 人間の尊厳、核なき世界など訴え
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米ニューヨークを訪問中の日本の岸田文雄首相は現地時間19日夜（日本時間20日午前）、国連総会での一般討論演説に臨んだ。国際的な課題解決のためには「人間の尊厳」を重視する必要があるとの認識を示し、日本の取組みを世界に発信した。 2023年9月20日, Sputnik 日本
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岸田首相の演説は国連の公式サイトで生中継された。また、全文は首相官邸の公式サイトで公開されている。また、岸田首相はSDGs（持続可能な開発目標） の達成には「質の高い成長」と「持続可能な成長」が必要だと述べた。その鍵は、岸田首相が自身の政治信条とする「人への投資」にあるという。岸田首相はこのごろの内閣改造で、閣僚に過去最多タイの5人の女性を起用した。一方、54人の副大臣、政務官には全員男性を割り当て、国内では批判もあがっている。そんな岸田首相は演説で女性の活躍についても語っている。4つのポイント岸田首相は「人間の尊厳」を重視した国際協力の基本的な考え方について4つのポイントを挙げた。平和で安定した国際社会デジタル化の進展ネット・ゼロ感染症対策国連改革岸田首相は国連安保理の改革についても触れた。まず、安保理常任理事国の拒否権は、「国連の分断・対立を悪化させる」と指摘し、これを抑制することで安保理の強化、信頼回復につながると主張した。また、常任理事国以外の加盟国による安保理の議論へのアクセスを向上の必要性に言及。アフリカの代表性の向上を支持するとしたほか、常任・非常任理事国双方の拡大が必要との考えを示した。ウクライナ情勢岸田首相は演説でウクライナ情勢についても触れた。特殊軍事作戦を「侵略」と呼び、ロシアを名指し批判したほか、「安保理常任理事国ロシアが国際法、法の支配を蹂躙している」などと従来の主張を繰り返した。一方、昨年の国連演説では「ロシア」に5回、「ウクライナ」に4回言及し、ウクライナ情勢が大きな割合を占めたのに対し、今年は「ロシア」「ウクライナ」ともに2回ずつしか言及せず、日本政府の関心の低下が垣間見える形となった。地域協力などこのほか、岸田首相は地域情勢や北朝鮮にも言及した。関連ニュース
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【まとめ】岸田首相、国連で演説 人間の尊厳、核なき世界など訴え
2023年9月20日, 12:33 (更新: 2023年9月28日, 18:02) 米ニューヨークを訪問中の日本の岸田文雄首相は現地時間19日夜（日本時間20日午前）、国連総会での一般討論演説に臨んだ。国際的な課題解決のためには「人間の尊厳」を重視する必要があるとの認識を示し、日本の取組みを世界に発信した。
岸田首相の演説は国連の公式サイトで
生中継された。また、
全文は首相官邸の公式サイトで公開されている。
「世界は気候変動、感染症、法の支配への挑戦など、複雑で複合的な課題に直面している。各国の協力が、かつてなく重要となっている今、イデオロギーや価値観で国際社会が分断されていては、これらの課題に対応できない。我々が目指すべきは、脆弱な人々も安全・安心に住める世界、すなわち、『人間の尊厳』が守られる世界だ」
また、岸田首相はSDGs（持続可能な開発目標） の達成には「質の高い成長」と「持続可能な成長」が必要だと述べた。その鍵は、岸田首相が自身の政治信条とする「人への投資」にあるという。
岸田首相はこのごろの
内閣改造で、閣僚に過去最多タイの5人の女性を起用した。一方、54人の副大臣、政務官には全員男性を割り当て、国内では批判もあがっている。そんな岸田首相は演説で女性の活躍についても語っている。
「『質の高い成長』にはジェンダーの視点も重要だ。日本は、女性参画推進を通じた格差是正や社会の対立克服を目指す」
岸田首相は「人間の尊厳」を重視した国際協力の基本的な考え方について4つのポイントを挙げた。
核軍縮は、被爆地広島出身の私（岸田首相）のライフワークだ
「核兵器のない世界」に向け、NPT体制を維持・強化し、現実的・実践的な取組を継続・強化していく
安全保障環境が非常に厳しい今だからこそ、より幅広い立場の関係者が、あらゆる機会を捉えて核軍縮の意義に触れ、具体的な行動をとるよう呼びかける
デジタル化は人々に利益をもたらす一方、プライバシーや人権を侵害するリスクをはらむ
人間の尊厳と両立するデジタルのエコシステムや国際ルールが必要だ
G7広島サミットでは、信頼できるAIを目指し、生成AIに関する「広島AIプロセス」を立ち上げた
グローバルな
ネット・ゼロの鍵を握るのがアジア諸国であり、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の下、実効的な協力を推進していく
自然災害に耐性を持つ強靱な経済社会の建築に向け、気候変動脆弱国に対し、防災の観点から更なる支援を行う
将来的な海面上昇による海岸線の後退後も、国連海洋法条約に基づく既存
基線の維持を支持する
新型コロナウイルスとの闘いで得られた教訓をふまえ、次の感染症に備える必要がある
日本は健康危機に対する予防・備え・対応強化のため、官民併せて480億ドル（約7兆円）以上の資金貢献にコミットしてきた
日本は2022年から25年までに75億ドル（約1兆1000億円）規模の貢献を行う
岸田首相は国連安保理の改革についても触れた。まず、安保理常任理事国の拒否権は、「国連の分断・対立を悪化させる」と指摘し、これを抑制することで安保理の強化、信頼回復につながると主張した。
また、常任理事国以外の加盟国による安保理の議論へのアクセスを向上の必要性に言及。アフリカの代表性の向上を支持するとしたほか、常任・非常任理事国双方の拡大が必要との考えを示した。
岸田首相は演説でウクライナ情勢についても触れた。特殊軍事作戦を「侵略」と呼び、ロシアを名指し批判したほか、「安保理常任理事国ロシアが国際法、法の支配を蹂躙している」などと従来の主張を繰り返した。
一方、
昨年の国連演説では「ロシア」に5回、「ウクライナ」に4回言及し、ウクライナ情勢が大きな割合を占めたのに対し、今年は「ロシア」「ウクライナ」ともに2回ずつしか言及せず、日本政府の関心の低下が垣間見える形となった。
このほか、岸田首相は地域情勢や北朝鮮にも言及した。
自由で開かれたインド太平洋については、「自由」や「法の支配」、「包摂性」「開放性」「多様性」といった理念の下、ビジョンを共有する各国と協力する
AU（アフリカ連合）平和支援活動の派遣要員への能力構築支援などに、約900万ドル（13億円）を追加拠出する
北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を解決し、日朝国交正常化の実現を目指すという方針は不変。条件を付けずにいつでも金正恩委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現すべく協議をしていきたい
