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イスラエルによるパレスチナの権利侵害が元凶＝土大統領

イスラエルによるパレスチナの権利侵害が元凶＝土大統領

Sputnik 日本

パレスチナ人の基本的権利を無視するイスラエル政府のアプローチこそ自国民の安全を脅かしている。トルコのエルドアン大統領が閣議後の国民向け演説で表明した。 2023年10月10日, Sputnik 日本

2023-10-10T09:51+0900

2023-10-10T09:51+0900

2023-10-10T16:46+0900

イスラエル・パレスチナの紛争激化

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エルドアン大統領によると、国際社会がパレスチナに対する約束を履行しないことで、事態がエスカレートしているという。トルコは1949年、イスラエルを国家承認し、外交関係を維持してきたものの、時には中断されたこともあったとのこと。1967年の国境内にエルサレムを首都とする独立主権国家「パレスチナ国」が建設されない限り、この地域に平和は存在しないと強調した。そのうえで、 「パレスチナ人を抑圧し、彼らの家や土地を没収する」イスラエルのアプローチは平和の模索に失望をもたらすだろうと警告した。そして今回の衝突からも、パレスチナ人の基本的権利を無視するイスラエルのアプローチが自国民を脅かしていると指摘した。一方、エルドアン大統領はイスラエルの民間人に対する無作為な行動、及びパレスチナ・ガザ地区への空爆、そのいずれにも反対した。モスクの爆撃や民間人の殺害は容認できないとし、「戦争にも独自の道徳とモラルがある、すべての当事者はそれらを尊重する義務がある」と強調した。イスラエル・パレスチナ紛争の激化10月7日、ハマスはガザ地区からイスラエル南部と中部に向けてミサイル攻撃を行い、一部の地上部隊がイスラエル側に越境攻撃した。イスラエル国防軍は大規模な攻撃を受け、報復作戦の開始を発表。第四次中東戦争以来50年ぶりとなる正式な「戦争状態」への移行を宣言した。関連ニュース

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