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【解説】日本国民はなぜ減税案を熱狂的に喜ばないのか
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Sputnik 日本
日本では10月30日の衆議院予算委員会で、所得税と住民税の減税をめぐって岸田首相と野党議員の間で論争が燃え上がった。所得税や住民税は、防衛費や少子化対策などの重要な財源の一部。減税は来年６月に実施される予定で、減税額は１人当たり計４万円。 2023年11月2日, Sputnik 日本
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政府の計画によると、日本の防衛費は2023年度から2027年度までの5年間で増額され、総額43兆円程度となる。首相に反対する人々は、ここに矛盾があるとしている。彼らは、減税したらどこから財源をひねり出すのかと疑問を呈している。立憲民主党の逢坂誠二議員は「本来、減税は国民はうれしいはずだが、今回は評判があまりよくない。防衛費や少子化対策の財源も足りていないことが分かっているのに、減税するのはおかしいのではないかという声もある」と指摘した。逢坂氏の発言は、日本経済新聞が最近実施した世論調査の結果によって裏付けられている。世論調査では、所得税減税について回答者の65％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」は24％だった。一方、岸田氏は、減税は経済を刺激するために必要だが、一時的な措置だとしている。所得税の減税は、その値上げペースが賃金を上回っている食料品などの価格高騰を補って家計を支援することが目的とされる。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のヴィタリー・シヴィトコ主任研究員は、これは税の再分配、税金の一部還付または税率の引き下げ、貧困層支援によって社会正義を確立したいという岸田氏の長年の願望だとの見方を示している。モスクワ大学准教授でロシア科学アカデミー中国現代アジア研究所・日本研究センター上級研究員のヤナ・ミシュチェンコ氏は、日本国民が減税案を喜んでいないのは、人口動態的なことが理由だと考えている。経済学者で雑誌エクスペルトの専門家、アンナ・コロリョワ氏は、所得税の減税ではなく、経済への資金注入を続ける必要があるとの考えを示している。関連記事
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【解説】日本国民はなぜ減税案を熱狂的に喜ばないのか
日本では10月30日の衆議院予算委員会で、所得税と住民税の減税をめぐって岸田首相と野党議員の間で論争が燃え上がった。所得税や住民税は、防衛費や少子化対策などの重要な財源の一部。減税は来年６月に実施される予定で、減税額は１人当たり計４万円。
政府の計画によると、日本の防衛費は2023年度から2027年度までの5年間で増額され、総額43兆円程度となる。首相に反対する人々は、ここに矛盾があるとしている。彼らは、減税したらどこから財源をひねり出すのかと疑問を呈している。
立憲民主党の
逢坂誠二議員は「本来、減税は国民はうれしいはずだが、今回は評判があまりよくない。防衛費や少子化対策の財源も足りていないことが分かっているのに、減税するのはおかしいのではないかという声もある」と指摘した。
逢坂氏の発言は、
日本経済新聞が最近実施した世論調査の結果によって裏付けられている。世論調査では、所得税減税について回答者の65％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」は24％だった。
一方、岸田氏は、減税は経済を刺激するために必要だが、一時的な措置だとしている。所得税の減税は、その値上げペースが賃金を上回っている食料品などの価格高騰を補って家計を支援することが目的とされる。
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のヴィタリー・シヴィトコ主任研究員は、これは税の再分配、税金の一部還付または税率の引き下げ、貧困層支援によって社会正義を確立したいという岸田氏の長年の願望だとの見方を示している。
「一方、何を犠牲にして行われるのか？多くの人は、新たな間接税の導入または間接税の増税による税収増加によって減税が行われると考えている。所得税減税が熱狂的に喜ばれていないのはそれが理由だ。減税によって楽になる人もいれば、そう感じない人もいる。なお、いま実際に税負担の軽減を必要としているのは企業だ」
モスクワ大学准教授でロシア科学アカデミー中国現代アジア研究所・日本研究センター上級研究員のヤナ・ミシュチェンコ氏は、日本国民が減税案を喜んでいないのは、人口動態的なことが理由だと考えている。
「日本の高齢者人口は、減税によって年金や社会保障手当が打撃を受ける恐れがあると考えており、所得税の減税を年金や社会保障手当が減額される可能性と結びつけていると思われる」
経済学者で雑誌エクスペルトの専門家、アンナ・コロリョワ氏は、所得税の減税ではなく、経済への資金注入を続ける必要があるとの考えを示している。
「所得税が減税されれば予算は大幅に減少し、岸田内閣は会社事業に対する資金を失う。減税案は日本国民の利益に反する」
アンナ・コロリョワ
ビジネス誌「エキスパート」エコノミスト
