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【視点】露日が2025年サケ・マス交渉で妥結、日本漁船は4月にも漁業再開
【視点】露日が2025年サケ・マス交渉で妥結、日本漁船は4月にも漁業再開
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露日の代表者によるオンライン協議の結果、2025年の日本の200海里水域における日本漁船のサケ・マス漁獲量について両国は合意した。 2025年3月20日, Sputnik 日本
2025-03-20T05:45+0900
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日本の水産庁によると、カラフトマス、ベニザケ、ギンザケなどの漁獲量は昨年と同じ計2050トン。日本がロシアに支払う額も1億8000万円から3億円と、2024年の水準を維持する。ロシアと日本は、1984年に締結された日ソ地先沖合漁業協定に基づき、双方の200海里水域内で漁業を行っている。両国は毎年、漁獲量などの操業条件について合意するため協議を行っている。NHKによれば、この合意により、日本漁船は4月にも出漁できる見通しだという。これは日本の漁船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で操業を行うことに関する協議だが、この水域にはロシアの川で生まれて移動してきた魚が豊富にいるため、話し合いは露連邦漁業庁と行われていると、漁業情報局長のアレクサンドル・サヴェリエフ氏は述べ、次のように語った。サヴェリエフ氏は、漁業は露日が妥協点を見つけて協力できる数少ない分野の一つであり、それが他の分野での二国間関係正常化の基盤となりうるかもしれないと指摘している。
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【視点】露日が2025年サケ・マス交渉で妥結、日本漁船は4月にも漁業再開
2025年3月20日, 05:45 (更新: 2025年3月20日, 18:57) 露日の代表者によるオンライン協議の結果、2025年の日本の200海里水域における日本漁船のサケ・マス漁獲量について両国は合意した。
日本の水産庁によると、カラフトマス、ベニザケ、ギンザケなどの漁獲量は昨年と同じ計2050トン。日本がロシアに支払う額も1億8000万円から3億円と、2024年の水準を維持する。ロシアと日本は、1984年に締結された日ソ地先沖合漁業協定に基づき、双方の200海里水域内で漁業を行っている。両国は毎年、漁獲量などの操業条件について合意するため協議を行っている。NHKによれば、この合意により、日本漁船は4月にも出漁できる見通しだという。
これは日本の漁船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で操業を行うことに関する協議だが、この水域にはロシアの川で生まれて移動してきた魚が豊富にいるため、話し合いは露連邦漁業庁と行われていると、漁業情報局長のアレクサンドル・サヴェリエフ氏は述べ、次のように語った。
「海洋・河川生物圏は生態系としては脆弱だ。 秩序のない漁業は、希少な魚種や海洋生物の絶滅につながり、環境に深刻なダメージを与える。そのため、産業的な規模で魚介類を捕獲する漁業者に対しては、毎年、双方の合意に基づいて一定の漁獲枠が設定されている。これは日本との間だけではなく、例えばノルウェーとの間でも同様だ。ロシア・ノルウェー漁業委員会も、バレンツ海やノルウェー海における漁業規制や漁獲割当量について毎年協議を行っている。
これは水産資源を管理し、持続可能な漁業を維持するという点で、これらの国々と共通の利益を持っているからだ。米国とも漁業の分野で共通の利益がある。しかし残念ながら、今のところ協力関係には至っていない。漁獲枠の決定は、対象種の資源状態に関する科学的データに基づいて行われる。そして、支払われる費用の一部は、研究、生態系の保護、漁業の発展や管理に充てられている」
サヴェリエフ氏は、漁業は露日が妥協点を見つけて協力できる数少ない分野の一つであり、それが他の分野での二国間関係正常化の基盤となりうるかもしれないと指摘している。
「露日両国間には課題が存在し、関係は極めて緊張しているものの、漁業、エネルギー、文化における協力は発展し続けている。 漁業に関しては、双方が漁業者と生態系双方の利益を考慮した解決策の模索に取り組み続けることが重要だ。それが最終的にはより安定した予測可能な関係へとつながっていく」
