韓国政府は、1683人に恩赦を行うと発表している。この対象者には中小の企業家、大企業の実業家、労働組合の代表者らが含まれている。
同国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領によると、この恩赦は「経済と国民生活の回復」を主な目的としている。
同省によると、この対象者には4人の大物実業家が含まれている。その4人とは執行猶予中の李在鎔副会長と、ロッテグループの辛東彬会長(日本名は重光昭夫)、鉄鋼メーカー「東国製鋼」の張世郁会長、韓国の財閥「STXグループ」の姜徳寿(カン・ドクス)会長。
この恩赦は経済回復を目的とするため、李明博(イ・ミョンバク)元大統領などの政治家は対象に含まれていない。同メディアは、尹大統領の支持率は過去最低であり、「不人気な元大統領」を恩赦しても事態は悪化するだけだと報じている。
李氏の刑期は7月29日に正式に終了したが、すべての権利を回復するためには恩赦が必要となっていた。
ロッテグループの辛会長は、朴槿恵元大統領が関与した同様の贈収賄事件で、2018年10月に執行猶予2年半の実刑判決を受けていた。