ノズドリョフ氏は、「岸田政権は、米国政府と無条件で連帯し、露骨なまでにロシア嫌悪の路線をとっており」、「実際に、過去の数年間に蓄積された二国間関係におけるすべてのポジティブな側面を解体している」と指摘した。
同氏は、日本の当局は自らの行動を認識しており、そもそもこういった行為が自国民に損失を与えることが避けられないことは織り込み済みだと指摘している。
「しかし、日本の当局はそのこと（自国民に損失を与えること）を全く気にしていないようだ。彼らの頭の中には、非常に危険で全く将来性のない別の考えがある。それは、あらゆる手段を使ってロシアを罰し、日本がこういった面で何らかの成功を収めようとしていることを国際パートナーに示そうとすることだが、もちろんそんなことは起こらない」
日本政府は、自国民が直面する困難を正当化するために、「戦略的な見通しからロシアとロシアの正当な国家安全保障に関わる行為を誹謗・中傷する積極的なプロパガンダ活動」を展開している。
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